厚生年金保険法 第100条の15（経過措置）

解説

厚生年金の制度が変わるたび、あなたの手取り、保険料率、受給開始年齢、遺族年金の要件が動く。ではその「変わり目」に立っていた人はどうなるのか。旧ルールで積み上げてきた期間は消えるのか、新ルールが遡ってくるのか。その答えを書く権限を、この条文は内閣に与えている。「政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる」。つまり、あなたの年金を左右する「移行期のルール」は、国会審議を経た法律本文ではなく、内閣が出す政令の中に書かれている可能性が高い。年金相談で「あなたの場合は特例で」と言われた経験があるなら、その特例の出所はほぼここだ。法律だけ読んで自分の年金を計算しても、答えが合わないのはそのためである。

法的な位置づけ

厚生年金保険法第100条の18は、経過措置に関する政令委任の規定である。同法に基づく政令を制定または改廃する場合において、その制定または改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、政令により所要の経過措置を定めることができる旨を定める。委任の範囲は、当該政令の制定・改廃との関連性と必要性の二要件によって画される。

こんなときに使う

• 制度改正の年に受給開始年齢を迎えた。日本年金機構の窓口で「あなたは経過措置の対象です」と言われたが、その根拠が法律のどこにも見当たらない。探す場所は法律ではなく政令の附則である
• 会社の総務として社会保険手続を担当していて、保険料率や適用拡大の改正通知を受け取った。「いつから」「誰から」の切れ目が政令附則の経過措置に書かれており、法律本文だけ読んで社員に説明すると、境界にいる数人分の説明を間違える
• 改正の施行日をまたいで退職した社員から「自分はどちらのルールか」と聞かれたら、何を見る？ 答えは施行日ではなく、政令附則の経過措置がどの時点を基準に線を引いているかである
• 年金事務所からの決定通知に不服がある。審査請求の期限は決定を知った日の翌日から3か月。争点が「経過措置の適用範囲」なら、条文解釈ではなく政令の文言と委任の範囲が主戦場になる

学説

通説（行政法学）：経過措置は本来立法事項であるが、その細部まで法律に書き切ることは立法技術上困難であるため、関連性と必要性の限定を付した上で行政立法に委ねることが許容される。限定を欠く包括委任は憲法上の白紙委任の禁止に抵触しうる。