自衛隊法 第14条（方面隊、師団及び旅団の名称等）

陸上自衛隊の方面隊・師団・旅団の名称と、各司令部の名称・所在地を一覧にした法律の別表です。自衛隊法14条1項がこの別表の内容に法的効力を与えています。

各司令部の所在地は自衛隊法の別表第一に市町村単位で書かれています。最新の所在地は、e-Gov法令検索で自衛隊法の現行の別表を確認するのが確実です。

原則として必要です。所在地は法律の別表で定められているため、移転には法改正が要ります。例外は国会閉会中で特別の事由がある場合に限った政令による変更だけです。

陸上自衛隊が全国を地域ごとに分けて置く最上位の部隊単位です。司令部を方面総監部といい、その名称と所在地は自衛隊法14条と別表第一で定められています。

通常国会に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」として提出されることが多い法案です。別表第一の書換えが含まれていないか、新旧対照表を確認するとよいでしょう。

特別の事由があり、かつ国会閉会中の場合に限って可能です（自衛隊法14条2項）。その場合、政府は次の国会で法改正の措置をとる義務を負います。

実力組織の骨格を行政の判断だけで変えられないようにし、国民の代表である国会が統制するためです。憲法41条の国会中心立法の考え方ともつながっています。

言えます。司令部の廃止や移転は法改正を伴うため、法案が閣議決定される前に自治体が意見書や要望を出したり、地元選出議員を通じて国会で質問してもらったりできます。

どちらも陸上自衛隊の作戦部隊の単位で、旅団のほうが規模は小さい。方面隊の下に置かれ、名称と司令部の所在地は自衛隊法14条1項により別表第一で定められている。1990年代末以降、いくつかの師団が旅団へ改編された。実務のポイント：こうした改編は単独の法案としてではなく、防衛省設置法等の改正を束ねた法案の一部として国会に出ることが多い。法案名だけ見ても部隊改編だとは気付きにくいので、別表の新旧対照表を確認するのが近道である（最新の改正状況をご確認ください）

自由にはできない。自衛隊法14条2項が認めているのは、特別の事由があり、かつ国会閉会中である場合に限った政令による増置・廃止・変更だけで、政府は次の国会で法改正の措置をとる義務を負う。実務のポイント：次の国会で改正が成立しなかった場合に政令の効力がどうなるかは、条文に直接書かれていない。この点は実務上、解釈が分かれうるので、報道や解説でも見落とされやすい