自衛隊法 第65条の2（他の隊員についての依頼等の規制）

解説

同じ部隊の先輩が防衛関連メーカーの人事担当に「うちの○○、来年定年だからよろしく」と電話を一本かける。自衛隊の中では昔からありそうな話だが、自衛隊法65条の2はこの電話を禁止している。禁止されるのは次の三つである。①離職予定の同僚や元隊員を企業に就職させる目的で、その人の情報を企業に渡すこと。②企業に対し、ポストの空き状況などを教えてほしいと頼むこと。③採用そのものを要求したり依頼したりすること。本人のために善意でやったかどうかは関係ない。規制の相手には株式会社だけでなく公益法人なども入り、国・地方公共団体・行政執行法人などだけが外れる。例外は二つしかない。一つは、防衛大臣が指定した援護担当者が、若年定年等隊員（定年が一般の公務員より早い隊員や任期制自衛官など）の就職を支援する場合。もう一つは、任命権者の要請で退職手当通算法人へ移る場合である。つまり再就職の支援は、個人の人脈ではなく公式の窓口だけを通す仕組みになっている。この線を知っているかどうかで、あなたが「面倒見のいい先輩」になるか「懲戒処分の対象者」になるかが分かれる。

法的な位置づけ

自衛隊法65条の2は、他の隊員の再就職に関する依頼等の規制を定める規定である。隊員が営利企業等に対し、他の隊員または元隊員を当該企業やその子法人の地位に就かせる目的で行う情報提供、地位情報の提供依頼、就職の要求・依頼を禁止し、防衛大臣指定の援護担当者による若年定年等隊員の就職援助および退職手当通算法人への就職を適用除外とする。

こんなときに使う

• もし定年間近の部下に「知り合いの会社に口をきいてやるよ」と言って、その会社の役員に部下の経歴書をメールで送ったら、どうなる？ 採用が決まっても決まらなくても、情報を渡した時点で本条の「情報提供」に当たりうる
• あなたは装備品メーカーの人事部で働いている。現役の幹部自衛官から「来春退職する同期を顧問として迎えてほしい」と頼まれた。依頼した側は本条違反になりうる。応じた会社側も、入札や契約の場面でその経緯を問われるおそれがある
• 援護担当でもない同僚が、懇親会で取引先に「うちの若いのを採ってやってくれ」と頼んだ。短い一言でも「依頼」に当たる
• あと二週間で退職する任期制自衛官の後輩が就職先を決めかねている。あなたにできるのは、個人の伝手を使うことではなく、部隊の援護担当窓口へ後輩をつなぐことである。窓口を通せば本条2項1号の例外に入り、あなたが自分で動けば規制の対象になる
• OB会の幹事として、退職予定者の名簿を協賛企業に配ろうとしている。名簿を渡す目的が「就職させるため」と認定されれば、情報提供の禁止にかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上官や同僚から「口をきいてやる」と言われても、自分の経歴書を個人ルートで企業に出すことに同意しない。部隊の援護担当窓口を利用したいとはっきり伝える2. 企業の担当者であれば、現役隊員からの採用依頼や情報提供は、日時・相手・内容をメモに残し、公式窓口を通すよう書面で回答する3. 断ったことで不利益な扱いを受けたら、防衛省内の相談窓口や監察部門に記録を持って相談する

訴えられた側：1. 自分が企業に渡した情報、依頼した内容、やり取りの日時をすべて時系列で整理する2. 自分が大臣指定の援護担当者だったか、相手が若年定年等隊員だったか、退職手当通算法人への要請だったかを確認し、2項の例外に当たるかを検討する3. 「就職させる目的」がなかった事情（単なる近況報告、業務上の連絡など）があれば、客観的な資料で示す4. 懲戒手続（自衛隊法46条）では弁明の機会を必ず使い、必要なら弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。懲戒処分（自衛隊法46条）についても法律上の時効期間は定められていないため、在職中であれば発覚が何年後でも処分対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）