自衛隊法 第92条の5（治安出動下令前に行う情報収集の際の武器の使用）

解説

自衛官が武器を持って現場にいても、撃ってよいとは限らない。本条が想定するのは、治安出動命令（警察では対処できない事態で内閣総理大臣が自衛隊に出す出動命令）がまだ出ていない段階である。小銃や機関銃などで武装した集団が潜んでいると見込まれる場所へ、79条の2に基づく命令で情報収集に向かう部隊が対象になる。この段階で武器を使えるのは、自分自身か、一緒に任務に就いている隊員の生命・身体を守るためにやむを得ない場合だけである。しかも、事態に応じて合理的に必要な限度に限られる。人に危害を与えることが許されるのは、刑法36条（正当防衛）か37条（緊急避難）に当たる場合だけだ。つまり本条は攻撃の権限を与えていない。武装した相手の近くで、身を守るための細い道を一本だけ開いている。報道で「自衛隊が武器を携行して出動」と聞いたら、まず確認すべき点がある。どの条文に基づく出動かで、引き金を引ける条件がまったく違うということだ。

法的な位置づけ

自衛隊法92条の5は、治安出動命令が発せられる前に同法79条の2に基づき情報収集の職務に従事する自衛官の武器使用権限を定める規定である。防護対象を自己及び共に職務に従事する隊員の生命又は身体に限り、使用の程度を事態に応じ合理的に必要な限度に制限し、人への危害を刑法36条・37条該当の場合に限定する。

こんなときに使う

• 沿岸の集落で、武装した工作員が上陸したらしいという情報が入った。治安出動命令はまだ出ていない。偵察に向かった隊員が、茂みから銃口を向けられた。ここで撃てるかどうかは、本条の「自己又は共に従事する隊員の防護」に当たるかで決まる
• もし、情報収集中の隊員の目の前で、武装集団が住民に銃を向けたら、どうなる？ 本条の文言が守る対象は、自分と一緒に任務に就いている隊員だけである。住民を守るための武器使用を本条で根拠づけられるかは、実務上、解釈が分かれている。刑法36条の正当防衛は「他人の権利」も含むが、自衛官の職務上の権限としてどこまで使えるかは別の問題として議論されてきた
• あなたは現場の自衛官だ。相手はまだ撃っていない。銃を構えただけである。あと数秒で判断しなければならない。後で問われるのは、あなたが「相当の理由」をもって必要と認めたかどうかである
• 防衛担当の記者として、あなたは「治安出動前の自衛隊が武装勢力と交戦」という速報を書こうとしている。「交戦」という言葉は正確だろうか。本条が認めているのは自己防護のための武器使用であって、敵を制圧するための戦闘ではない。見出しの一語で、読者が受け取る法的な意味が変わる
• 武器を使った後、隊員本人が刑事責任を問われるかどうかは、本条の要件を満たしたかで決まる。満たしていれば法令による行為（刑法35条）として違法性が否定される。はみ出した部分は、一人の人間の行為として審査される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 情報収集中の武器使用で本人や家族が負傷し、または財産に損害を受けた場合、日時・場所・状況を記録し、医療記録と写真を確保する2. 公務員の職務上の行為による損害は、国家賠償法1条により国に賠償を求めるのが基本となる。隊員個人を直接訴えても、判例上、公務員個人は原則として責任を負わない3. 争点は、武器使用が本条の要件（防護の必要性、相当の理由、合理的な限度）を満たしていたかになる。国への情報公開請求や、弁護士会への相談を早期に検討する

訴えられた側：1. 武器を使用した隊員は、使用直後に、自分が認識した脅威の内容、距離、相手の動作、仲間の位置を詳細に報告し記録に残す2. 本条の要件を満たせば、法令による行為（刑法35条）として違法性が否定される。人に危害が生じた場合は、刑法36条・37条の要件の検討が中心になる3. 刑事手続の対象になりそうな場合は、身内の聴取だけで済ませず、早い段階で弁護人を依頼する。供述の一貫性が後で決定的な意味を持つ

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年で請求できなくなる。隊員の刑事責任の公訴時効は、成立しうる罪名ごとに刑事訴訟法250条で異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は武器使用の権限規定であると同時に限界規定でもあり、要件を満たす使用は刑法35条の法令行為として違法性が阻却される。危害許容は刑法36条・37条に限定され、攻撃的な実力行使の根拠にはならないと解される。