酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 第21条
- 都道府県知事は、前条の調停を行う場合には、その紛争の当事者から意見を聞いて、紛争の解決に必要な調停案を作成しなければならない。
- 2.都道府県知事は、前項の調停案を作成するため特に必要があるときは、農林水産大臣に対し、助言、資料の提示その他必要な協力を求めることができる。
- 3.都道府県知事は、第一項の規定により当事者から意見を聴くため必要があると認めるとき、又は同項の規定により調停案を作成するため当該事案の関係者から意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、当該当事者又は当該関係者に出頭を求めることができる。
- 4.前項の規定により、出頭を求められた者は、政令で定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第21条は、日本の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に含まれる条文です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第21条の条文原文は「都道府県知事は、前条の調停を行う場合には、その紛争の当事者から意見を聞いて、紛争の解決に必要な調停案を作成しなければならない。」で始まります。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第21条は第三章に置かれています。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の公布日は昭和29年6月14日です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第21条の前の条は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第20条です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第21条の次の条は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第22条です。
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- 正式書式
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000182 - 本サイト収録
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000182/21