売春防止法 第15条（併科）

解説

罰金で済ませようという計算を、15条は先回りして潰している。売春防止法の6条（周旋）、7条1項（欺罔・困惑による売春）、8条2項（親族関係を利用した対償要求）、9条（前貸し）、10条（売春をさせる契約）、11条1項（場所の提供）は、どれも条文上は「拘禁刑又は罰金」の選択刑である。読み流せば「軽ければ罰金」と見える。しかし本条により、裁判所は拘禁刑と罰金の両方を同時に言い渡せる。理由は単純で、これらは他人の身体を使って儲ける犯罪だからだ。拘禁刑だけでは稼いだ金が手元に残り、罰金だけでは安い通行料にしかならない。両方を科すことで、自由と財布の両方から利益の動機を断つ仕組みになっている。7条2項（暴行・脅迫）がリストにないのは見落としではない。同項はもともと「拘禁刑及び罰金」を選べる刑の定め方になっているからである。8条1項、11条2項、12条も最初から必ず両方を科す必要的併科なので、やはりリストに入っていない。本条は、選択刑の罪だけを狙い撃ちにした補強ボルトなのである。

法的な位置づけ

売春防止法15条は、同法6条、7条1項（同条3項の未遂を含む）、8条2項、9条、10条及び11条1項の罪について、法定刑が拘禁刑又は罰金の選択刑とされているにもかかわらず、裁判所が拘禁刑と罰金を併せて科すことを認める任意的併科の規定である。他人の売春から利益を得る行為に対し、自由刑と財産刑の両面から制裁を加える趣旨と解される。

こんなときに使う

• 知人に頼まれて女性を客に紹介し、一回数千円の紹介料を受け取っていた。6条の周旋である。初犯なら罰金で済むと高をくくっていたが、検察の求刑は「拘禁刑1年及び罰金」だった。判決は拘禁刑に執行猶予が付いたが、罰金は猶予なしで即時に納付を求められた
• あなたが貸しているテナントの店が、実は個室で売春をさせていた。家賃が相場より高かったのも、契約時の説明があいまいだったのも、今思えばおかしかった。警察が「情を知っていたか」を聞きに来たとき、11条1項の場所提供罪と15条の併科が視野に入る。知らなかったことを示す記録はあるか？
• もし「借金を返すまで働いてもらう」と前貸しをして女性を店に縛っていたら、どうなる？ 9条の前貸し罪に当たり、本条で拘禁刑と罰金が同時に乗る。さらに実際に対償を受け取っていれば8条1項（必要的併科）に格上げされる
• 家族を逮捕され、接見で弁護人から「罰金が併科される可能性がある」と言われた。勾留満期まであと8日。起訴か不起訴かが決まる前に、示談と被害女性への支援の段取りをどこまで進められるかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前貸しや借金を理由に売春を強いられているなら、まず身の安全を確保し、女性相談支援センターや警察に相談する（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく支援機関がある） 2. 借用書、LINE、給与明細など、前貸しや対償の取り上げを示す記録を保存する3. 売春の強要を目的とした前貸しの返済義務は、公序良俗違反（民法90条）で無効と争える余地がある。返済を続ける前に弁護士や法テラスへ相談する

訴えられた側：1. 取調べ前に弁護人を呼び、どの条文で立件されているかをまず特定する。選択刑の罪か必要的併科の罪かで見通しが全く変わる2. 「情を知って」いたかが争点となる罪（11条1項など）では、知らなかったことを裏付ける契約書・やり取りを確保する3. 受け取った金銭の額と流れを整理し、返還や贖罪寄付を検討する4. 罰金の併科に備えて資金を確保し、労役場留置を避ける

時効（請求できる期限）：6条、7条1項、8条2項、9条、10条、11条1項はいずれも長期3年以下の拘禁刑または罰金に当たる罪で、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、253条）。併科できる罪の時効期間は重い刑を基準に定める（同法251条）。逮捕後の身柄拘束は最長23日で、その間に起訴か不起訴かが決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定とともに新設。当初は「懲役及び罰金を併科することができる」と規定。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日から施行された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、「懲役及び罰金」が「拘禁刑及び罰金」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行