水道法第11条（事業の休止及び廃止）

水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。
2.地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。）が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。
3.第一項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

この条文の基本情報

事業の休止及び廃止とは何ですか？

定義事業の休止及び廃止とは、水道法第11条に定められた規定で、「水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しては…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水道法第11条（事業の休止及び廃止）は、日本の水道法に含まれる条文です。
水道法第11条の条文原文は「水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しては…」で始まります。
水道法第11条は第一節　事業の認可等に置かれています。
水道法の公布日は昭和32年6月15日です。
水道法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
水道法第11条の前の条は水道法第10条です。
水道法第11条の次の条は水道法第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000177
本サイト収録水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000177/11

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。