水道法 第五章　専用水道

前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

二水道事務所の所在地

3専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一一日最大給水量及び一日平均給水量

二水源の種別及び取水地点

三水源の水量の概算及び水質試験の結果

四水道施設の概要

五水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造

六浄水方法

七工事の着手及び完了の予定年月日

八その他国土交通省令で定める事項

5都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を付して、申請者にその旨を通知しなければならない。

6前項の通知は、第一項の申請を受理した日から起算して三十日以内に、書面をもつてしなければならない。

第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。