銃砲刀剣類所持等取締法 第5条の4（技能検定）

解説

猟銃を持つための試験は、ペーパーテストだけでは終わらない。銃刀法5条の5は、都道府県公安委員会（各都道府県で警察を管理する合議制の機関）が「操作と射撃の実技」を直接検定する制度を定めている。ポイントは三つある。第一に、受けられるのは「住所地」の公安委員会だけで、隣の県の射撃場で手早く済ませることはできない。第二に、使うのは公安委員会が指定する猟銃である。許可前のあなたは自分の銃をまだ持っていないので、当然といえば当然だ。第三に、ここが一番見落とされる。ただし書きにより、前科や一定の病歴など、所持許可の欠格事由（許可をもらえない条件）に当たる人は、実技の腕前以前に受検そのものができない。つまりこの検定は技術テストであると同時に、身元審査の関門でもある。多くの人は指定射撃場の「射撃教習」（5条の4）を受けるが、技能検定はそれと並ぶ別ルートである。どちらの道を選ぶかで、準備も費用も日程も変わる。

法的な位置づけ

銃刀法5条の5に定める猟銃の技能検定とは、都道府県公安委員会が、その管轄区域内に住所を有し猟銃の所持許可を受けようとする者に対し、公安委員会が指定する猟銃を用いて、所持しようとする種類の猟銃の操作及び射撃の技能を検定する制度である。所持許可の欠格事由に該当する者は受検資格を有しない。

こんなときに使う

• 近所の畑がシカとイノシシに荒らされて三年目。自分で駆除しようと決め、警察署の生活安全課に相談に行ったら「射撃教習にしますか、技能検定にしますか」と聞かれた。その場で答えられない人がほとんどだ
• 学生時代にクレー射撃部で散弾銃を撃っていたが、卒業後に許可が切れた。腕には自信がある。もう一度教習射撃から始めるべきか、技能検定で一発勝負すべきか？ 自分がどちらの対象になるのか、まず条文で確かめたい
• 来月の狩猟期に間に合わせたい。ところが、県内の技能検定は実施日が限られていて、次の枠は猟期が始まった後だった
• 転勤で先月、大阪から北海道に引っ越したばかり。北海道で猟銃を持つつもりだが、住民票を移していないと、どちらの公安委員会にも申し込めない宙ぶらりんの状態になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 猟銃の所持を考え始めたら、住民票のある住所地を管轄する警察署の生活安全課に相談し、技能検定の実施日程と射撃教習の枠の両方を聞く2. 前科や過去の許可取消しの有無、治療歴を正直に伝え、受検資格があるかを先に確認する3. 散弾銃かライフルか、所持しようとする銃の種類を決めてから申し込む（ライフル銃には原則として散弾銃の継続所持歴という別の要件がある） 4. 合格証明書を受け取ったら、有効期間内に所持許可を申請できるよう日程を組む

訴えられた側：受検を拒まれたり、不合格になったりした場合：1. 受検できない理由がどの欠格事由に当たるのか、書面での説明を求める2. 受検拒否が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たる場合は、審査請求や取消訴訟を検討できる。処分性の有無は争点になりうる3. 不合格であれば、射撃教習ルートへの切替えも検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし、行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。合格証明書を許可申請に使える期間には制限があるため、発行日を起点に管轄の警察署で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）