銃砲刀剣類所持等取締法 第7条の3（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の更新）

解説

猟銃・空気銃・クロスボウの所持許可は一度取れば続くものではない。数年ごとに期限が来る「借り物の権利」である。更新は住所地の都道府県公安委員会（実際の窓口は所轄警察署）に申請する。申請者本人と銃の両方が、第5条と第5条の2の基準を今も満たしていれば、公安委員会は更新「しなければならない」。裁量で断れる書き方ではない。見落とされやすい点は二つある。一つ目に、新規許可の審査項目のうち第5条第1項第1号（年齢要件）だけは更新審査から外れている。審査は「最初に許可を得たときの資格の再確認」ではなく、「この数年で欠格事由が新しく生じていないか」の点検だと読める。二つ目に、第3項の読み替えがある。申請者側の要件（第4条の2・第4条の3）の基準日が「申請書を出した日」から「有効期間が満了する日」に移る。いつ窓口に行ったかではなく、期限の日に要件を満たしているかで判断されるということだ。期限を一日でも過ぎれば更新の道は閉じ、手元の銃は許可のない物になる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第7条の3は、第4条第1項第1号に基づく猟銃、空気銃またはクロスボウの所持許可の更新手続を定める規定である。申請先は住所地を管轄する都道府県公安委員会とされる。年齢要件を除く第5条の基準と第5条の2の基準に適合する場合、公安委員会に更新を義務付ける羈束規定である。申請者要件の基準日は有効期間の満了日に読み替えられる。

こんなときに使う

• 有効期間が満了した翌日、猟期の準備で銃ロッカーを開けて気付いた。更新申請の期間はもう過ぎていた。許可は失効しており、ロッカーの中の一丁は、処分期限が来るまで法的に宙に浮いた状態である。
• 三年前に軽い接触事故を起こし、昨年は隣人と口論で警察沙汰になった。そのまま更新の季節が来た。もし公安委員会が「他人の生命や財産を害するおそれ」（第5条の欠格事由）ありと見たら、どうなる？ 更新拒否は行政処分なので、理由の提示を求めたうえで審査請求や取消訴訟で争える。
• 所轄署の担当者から「今回は更新を見送った方がいい」と言われた。これは行政指導であって処分ではない。応じる義務はなく、申請書を提出すれば公安委員会は基準に照らして判断しなければならない。
• 父親が高齢になり、猟銃の更新をするかどうか家族で揉めている。本人は「まだ撃てる」と言う。家族は、更新時に行われる診断書提出や周辺調査の中で、自分たちの証言が判断材料になりうることを知らない。
• クロスボウを趣味で持っていた人は、令和3年（2021年）改正で許可制に組み込まれた。更新の仕組みは猟銃と同じ第7条の3に乗っている。「弓だから関係ない」と思っていると、期限切れで不法所持になる。

取るべき行動

被害を受けた側：（更新を拒否された、または見送りを迫られた場合）1. 口頭の勧めには応じず、申請書を正式に提出する2. 不許可の通知を受けたら、理由の提示が十分かを確認する（行政手続法8条） 3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に公安委員会へ審査請求、または6か月以内に取消訴訟を提起する4. 並行して、手元の銃の譲渡・保管先を確保し、無許可所持の状態を作らない

訴えられた側：（期限を過ぎた、または欠格事由を指摘された場合）1. 直ちに所轄警察署の生活安全課に連絡し、失効後の譲渡・廃棄の期限と手続を確認する2. 自己判断で銃を移動・譲渡しない3. 欠格事由を指摘されたら、事実関係（示談書、医師の診断、不起訴の記録など）を書面で反論する4. 再取得を目指すなら新規許可の手順を最初から組み直す

時効（請求できる期限）：更新申請は有効期間満了日前の所定期間内に行う（内閣府令で定める。実務上は満了日の2か月前から1か月前までとされる。最新の改正状況をご確認ください）。更新拒否への不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条2項は「しなければならない」と定めるため、基準適合が認められる限り更新は義務的であり、公安委員会の裁量は基準適合性の判断に限られる。欠格事由の認定には一定の判断余地が残るとされる

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：クロスボウが所持許可制の対象に加えられ、本条の更新対象にもクロスボウが含まれることになった（施行日の詳細は要確認）