国民健康保険法 第66条（強制診断等）
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市町村及び組合は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該被保険者若しくは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。
この条文の基本情報
強制診断等とは何ですか？
定義強制診断等とは、国民健康保険法第66条に定められた規定で、「市町村及び組合は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該被保険者若しくは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第66条（強制診断等）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第66条の条文原文は「市町村及び組合は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該被保険者若しくは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提…」で始まります。
- 国民健康保険法第66条は第四節に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第66条の前の条は国民健康保険法第65条です。
- 国民健康保険法第66条の次の条は国民健康保険法第66条の2です。
- 国民健康保険法第66条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/66
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法66条は、市町村と国保組合が保険給付に必要と認めるとき、被保険者等に文書の提出を命じ、職員に質問・診断をさせられると定める。拒めば67条で給付が制限される。
Q · 市役所から「書類を出せ、指定の医師の診断を受けろ」と言われたら、断れますか？
原則として応じる義務があり、拒むと給付が止まる可能性があります
国民健康保険法66条により、市町村及び国民健康保険組合は、保険給付に関して必要があると認めるときに、文書その他の物件の提出・提示を命じ、職員に質問または診断をさせることができます。対象は現在の被保険者だけでなく、被保険者であった者や保険給付を受ける者にも及びます。正当な理由なくこれに応じない場合、同法67条により保険給付の全部または一部が行われないことがあります。争うべきは応じるか否かではなく、調査の範囲が必要性を超えていないかという点です。
解説
役所から「国民健康保険給付に関する照会」という封筒が届き、診療内容の説明書類を出せ、指定の医師の診断を受けろと書かれている。これは単なるお願いではない。国民健康保険法66条は、市町村と国民健康保険組合に対して、被保険者・被保険者だった者・保険給付を受ける者へ「文書その他の物件の提出または提示を命じる」権限と、職員に「質問または診断をさせる」権限を与えている。あなたが知っておくべき核心は二つ。第一に、対象はあなたが現在加入者でなくても及ぶ。すでに社会保険へ移った後でも、在籍中の給付についてはこの命令が飛んでくる。第二に、この命令を正当な理由なく拒めば、保険給付の全部または一部を行わないという不利益処分を受けうる（同法67条）。つまりこれは任意の協力依頼の顔をした、給付の蛇口に直結したスイッチである。書類の一枚一枚が、あなたの療養費・高額療養費・傷病手当金が出るか止まるかを決めている。
法的な位置づけ
国民健康保険法66条は、保険者である市町村及び国民健康保険組合に与えられた保険給付に関する調査権を定める規定である。対象は当該被保険者、被保険者であった者及び保険給付を受ける者であり、手段は文書その他の物件の提出又は提示の命令と、当該職員による質問又は診断である。行使の要件は、保険給付に関して必要があると認めることに限定される。
手順
- 1.根拠条文・対象給付・回答期限を書き出す 届いた文書の中から、根拠法令（国民健康保険法66条か、施行規則か）、どの給付についての照会か、求められている物件は何か、回答期限はいつかの4点を抜き出して紙に書く。ここが曖昧なまま返信すると、後で範囲を争えなくなる
- 2.担当課へ電話し、確認内容を記録に残す 国保担当課へ電話し、何を判断するための調査か、提出できない資料がある場合の代替手段、期限延長の可否を確認する。日時・担当者名・回答内容をメモに残す。後に処分理由の不備を主張する際の足場になる
- 3.期限内に一部提出＋残りの提出予定日を書面で示す 全部揃わなくても沈黙しない。提出できる分を期限内に出し、残りは理由と提出予定日を書いた書面を添える。67条の不利益は「正当な理由なく応じない」場合に発動する設計のため、応じる意思の記録があるだけで全面不支給の判断は重くなる
- 4.診断を求められたら事前に照会文の内容を確認する 指定医の診断を受ける前に、行政側から医師に渡されている照会文が何を判断しようとしているのかを確認する。あわせてかかりつけ医の診療情報提供書を用意し、焦点の合った資料を並行して提出する
- 5.不支給処分が出たら通知書の教示欄から読む 給付制限の処分通知が届いたら、まず末尾の教示欄で不服申立先と期間を確認する。国民健康保険審査会への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険法66条とは何ですか？
市町村及び国保組合の調査権を定めた規定です。保険給付に関して必要があるとき、文書その他の物件の提出・提示を命じ、職員に質問または診断をさせることができます。
Q2国保の照会を無視するとどうなりますか？
正当な理由なく応じないと、同法67条により保険給付の全部または一部が行われないことがあります。単なる督促ではなく、給付停止に直結する行政処分の前段階です。
Q3国保をやめた後でも書類提出の義務はありますか？
あります。条文は「被保険者であつた者」を明示的に対象に含めており、社会保険へ移った後でも、国保在籍中に受けた給付については提出命令の対象になります。
Q4国保の文書提出命令に正当な理由とは何ですか？
入院中・災害・書類が第三者の手元にあり取得に時間を要する等、客観的に応じられない事情です。多忙や面倒という主観的理由は正当な理由になりません。
Q5国保から給付制限されたら不服申立てはできますか？
できます。国民健康保険審査会への審査請求で争います。期間は処分を知った日の翌日から3か月、処分から1年です（行政不服審査法18条）。
Q6国保の照会はがきはなぜ届くのですか？
柔道整復・あん摩等の施術、交通事故による第三者行為、高額療養費や海外療養費など、請求内容の点検が必要な給付について、適正化のために送られます。
Q7指定医の診断は拒否できますか？
条文上は職員に質問または診断をさせることができると定められています。拒否は67条の給付制限事由になり得るため、範囲を限定して応じる対応が現実的です。
Q8国保の給付を請求できる期間はいつまでですか？
保険給付を受ける権利の消滅時効は2年とされています（国民健康保険法110条、最新の改正状況をご確認ください）。調査が長引いても時効は進行します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1役所からの書類、正直めんどうで無視したんですけど、そんなにまずいですか？
まずい。66条の命令に正当な理由なく応じないと、67条により保険給付の全部または一部が行われないことがある。単なる督促ではなく、給付の停止に直結する仕組みである。実務のポイント：担当者が最も困るのは「反応がゼロ」の人であり、電話一本でも接触の記録が残っている人には、いきなり不支給という判断は取りにくい。動けないなら、動けない事情を先に伝える方が圧倒的に得だ
Q2交通事故で国保を使ったら、市役所から事故の詳細を出せと言われました。なぜ関係あるんですか？
国保が立て替えた医療費を加害者側へ請求する求償権があり（同法64条）、その前提として事故状況の調査が必要だからである。66条はその調査の根拠になる。実務のポイント：加害者側と先に示談をして「今後一切請求しない」と書いてしまうと、国保の求償が阻害され、あなたが負担を求められる場合がある。示談書のサイン前に市役所の国保担当へ一報を入れるだけで防げる
Q3もう会社の健康保険に移ったのに、国保時代のことで書類を求められました。応じる義務ありますか？
ある。条文は「当該被保険者若しくは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者」と明記しており、資格喪失後の者も対象に含む。在籍中に受けた給付の適正性は、脱退後も点検されうる。実務のポイント：転居や転職で住所・連絡先が変わると照会が届かず、知らないうちに期限を過ぎているケースがある。資格喪失時に連絡先の更新まで済ませておくと、この種の事故は防げる
Q4指定された医師の診断を受けろと言われたのですが、自分のかかりつけ医ではだめですか？
66条は「当該職員に質問若しくは診断をさせることができる」と定めており、実務上は保険者側が調査のために指定する形が取られる。ただし、かかりつけ医の診断書や診療情報提供書を併せて提出することは妨げられない。実務のポイント：行政側に渡っている照会文の内容（何を判断したいのか）を事前に確認しておくと、かかりつけ医に書いてもらう資料の焦点が合う。ここがずれた資料は、何枚出しても判断材料として効かない
間違えやすい点 AI による整理
- 「保険料を払っているのだから給付は当然の権利」と思っている人は多い。権利であることは正しい。だが66条を読むと、その権利は行政の調査に応じる義務とセットで設計されている。給付請求権と調査受忍義務は同じコインの裏表で、片面だけ受け取ることはできない
- 「役所からの照会を無視しても、どうせ後から出せばいい」と軽く見ている人が多いが、深刻度の見積もりが甘い。不応答は67条による給付の全部または一部の不支給という具体的な不利益処分につながる。しかもこれは行政処分なので、不服があれば審査請求という別の手続を自分で起こす必要が出てくる。一枚の返信はがきを放置したコストが、手続一式に膨らむ
- あなたから見れば「役所が個人の医療情報を根掘り葉掘り聞いてくるのはプライバシー侵害では」という問題に見える。だが法律から見れば、保険給付の適正化のために法律が明文で与えた権限の行使である。この落差を理解しないまま感情的に拒否すると、守りたかった給付そのものを失う。争うべきは「命令に応じるか否か」ではなく「命令の範囲が必要性を超えていないか」という土俵だ
- 「質問または診断」の診断を、健康診断のような形式的なものだと思っている人がいる。実際には、傷病の状態や治療の必要性そのものを行政側の判断材料に載せる手続であり、その結果が療養費の支給可否を左右する。受ける医師が誰か、どういう照会文が渡っているかを確認せずに臨むのは、内容を知らずに答案を書くのと同じ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 66条：保険給付に関する調査権（文書提出命令・質問・診断） | 67条：命令に応じない場合の給付制限 65条：偽りその他不正行為による給付の返還請求 |
| 発動の要件 | 保険給付に関して必要があると認めるとき | 66条の命令等に正当な理由なく応じないこと 偽りその他不正の行為により給付を受けたこと |
| 被保険者への効果 | 提出・提示・質問への応答、診断受忍の負担 | 保険給付の全部または一部が行われない 受けた給付価額の返還、悪質な場合は加算金 |
| 争う手段 | 調査範囲が必要性を超える点を書面で限定主張 | 国民健康保険審査会への審査請求、取消訴訟 不正行為の不存在を資料で立証、審査請求 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は単一保険者（衛生福利部中央健康保険署）が全国一元的に給付点検を行う。日本のように市町村ごとに調査権が分散しておらず、レセプト審査と保険者調査が中央で完結する点が最大の違い
韓国も国民健康保険公団という単一保険者方式で、加入者・受給者への書類提出要求と報告・検査の権限が法定されている。不応答への給付制限という担保構造は日本と類似
ドイツは社会法典総則に給付受給者の協力義務（Mitwirkung）を横断的に置き、事実の申告（§ 60）と診察の受忍（§ 62）を定め、協力を欠いた場合の給付の拒否・停止（§ 66）を明文化。日本の66条＋67条の組み合わせと構造がほぼ一致する
米国は公的医療保険が高齢者・低所得者に限定され、program integrity の枠組みで受給者・提供者に記録提出義務を課す。調査の主眼が受給者よりも医療提供者の不正請求（fraud, waste and abuse）に置かれている点が日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 交通事故で治療を受け、国保を使って窓口3割負担で済ませた。数か月後、市役所から「第三者行為による傷病届」と事故状況の説明文書の提出命令が届く。これは66条に基づく。国保が加害者に求償するための調査であり、提出を渋ると給付の差し止めに直結する
- 柔道整復師（接骨院）に長期間通院していたら、市町村から「照会はがき」が来て、施術の日数・部位・施術内容を書いて返送せよと求められた。これは不正請求の点検であり、あなたの記憶と施術所の請求内容がずれていると、施術所の返還請求とあなたへの追加調査が始まる
- もし、あなたが職場の健康保険に移った翌年に、国保時代の高額療養費について市から診断命令が来たらどうなる？ 「もう国保じゃないので関係ない」は通らない。66条は明文で「被保険者であつた者」を対象に含めている
- 海外療養費を申請した。現地の診療内容明細書を出したが、市は内容の裏付けとして追加の文書提出と、国内医師による診断を求めてきた。回答期限まであと14日。ここで動かないと支給が保留のまま年度をまたぐ
- 亡くなった親の葬祭費を申請した側として役所と向き合う。申請者であるあなたは「保険給付を受ける者」に当たり、死亡の事実や葬祭を行った事実を裏付ける文書の提示を命じられる立場になる
取るべき行動
被害を受けた側：給付が止められた、または調査が過剰だと感じる側の手順。1. 届いた文書の根拠条文・求められている物件・期限を書き出す2. 提出できる範囲は期限内に提出し、できない部分は理由と代替資料を書面で示す（記録が後の武器になる） 3. 不支給の処分が出たら、処分通知書の教示欄を最初に読む4. 国民健康保険審査会への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）
訴えられた側：不正受給を疑われる立場に立った場合。1. 事実と記憶の食い違いは推測で埋めず、通院記録・領収書・施術所の説明を突き合わせてから回答する2. 回答書は写しを必ず手元に残す。後に説明が変わったと言われないため3. 全面拒否は最悪手。応じる意思を示しつつ、質問範囲が当該給付と無関係に広がっていれば、その点を書面で限定して主張する4. 返還請求（同法65条）や刑事の問題にまで発展しうる事案では、早い段階で弁護士または行政手続に詳しい専門家へ
時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はないが、実務上の期限は文書に記載された回答期限で動く。不支給等の処分を争う審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、処分から1年（行政不服審査法18条）。保険給付を受ける権利の消滅時効は2年（国民健康保険法110条、最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（行政調査の限界論）：66条の権限は「保険給付に関して必要があると認めるとき」という要件に拘束され、当該給付との関連性を欠く医療情報の収集は比例原則違反となる。争点は応諾義務の有無ではなく、調査範囲が必要性の限度を超えていないかに置かれる
社会保障法学の位置づけ：66条・67条・65条は、保険財政の適正化を担保する一組の装置として理解される。66条が情報収集、67条が不応答への制裁、65条が不正給付の回収を担い、被保険者側の受給権は調査受忍義務と表裏の関係で構成される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法が制定され、被用者保険（健康保険法・1922年）でカバーされない農村・自営業者層を対象とする地域保険が発足した
- 2.昭和33年（1958年） 改正：現行国民健康保険法（昭和33年法律第192号）が全部改正として成立。市町村に国民健康保険事業の実施を義務づけ、保険給付の適正化のための保険者の調査権が体系的に整備された
- 3.昭和36年（1961年） 改正：現行法の全面施行により国民皆保険体制が実現。加入者全体の保険料と公費で支える財政構造が確立し、給付適正化のための調査権の重要性が高まった
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