国民健康保険法 第66条の2（市町村による保険給付に係る事務の範囲）

解説

引っ越しをした翌月、前の市から「あなたの高額療養費はこちらでは扱えません」と言われ、新しい市からは「その入院は当市に住所がある前の出来事です」と言われる。この押し問答が起きる根拠が、この条文にある。国民健康保険法66条の2は、療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、特別療養費など市町村が行う保険給付を「当該市町村の区域内に住所を有する者」に対して行うと線を引いた。ここでいう保険給付は現物給付（病院の窓口で3割払えば済む仕組み）だけではなく、あとから申請して現金を受け取る類のものも含む。2018年（平成30年）から国保の財政運営は都道府県単位になったが、あなたが窓口で接するのは今も市町村であり、その市町村が誰に対して何をするかを決めているのがこの条文である。つまり、あなたの給付請求がどの役所の机に乗るかは、病気になった日にあなたの住民票がどこにあったかで決まる。

法的な位置づけ

国民健康保険法66条の2は、市町村が行う保険給付の人的範囲を定める規定である。第1項は療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の給付を当該市町村の区域内に住所を有する者に対して行うものとし、第2項は同区域内に住所を有する者についての一定の事務を市町村が行う旨を定める。

こんなときに使う

• 3月末に入院し、4月に隣の市へ転出した。高額療養費の支給申請書はどちらの市に出すのか。療養を受けた日に住所があった市町村が給付主体になる。転出先に出しても受理されず、申請の時効（2年）だけが進む
• 出産育児一時金を直接支払制度で病院に払ってもらったが、差額が出た。この差額の請求先も、出産日に住所を有していた市町村。里帰り出産で実家の県にいた場合でも、住民票を動かしていなければ元の市町村が窓口になる
• 施設に入所するため他県の介護施設へ移った高齢の親。住所地特例（国保法116条の2）という例外があり、施設所在地の市町村ではなく移る前の市町村が保険者であり続ける場合がある。66条の2の「住所」原則には、この特例が噛み合っている
• もし、住民票を置いたまま実際には別の市で生活していたら、給付はどうなる？ 国保の「住所」は原則として住民基本台帳の記載で判断されるが、実態と乖離していれば争いになりうる。虚偽の住民登録で給付を受ければ、不正利得の徴収（国保法65条）に発展する
• 会社を辞めて国保に入る手続きを後回しにしているうちに医者にかかった。資格取得の届出が遅れても、資格自体は退職日の翌日に発生している。あと14日、届出期限（国保法施行規則2条、14日以内）を過ぎると、遡って保険料を取られたうえに、その間の受診分は一旦全額自己負担になり、療養費として取り返す手間を負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 療養を受けた日・出産日・死亡日を特定し、その日の住民票の所在地を確認する（除票でよい） 2. その市町村の国保窓口に、領収書・診療明細書・保険証の写し・振込口座を揃えて申請する3. 転居済みなら郵送申請が可能か先に電話で確認し、担当課名と担当者名を控える4. 不支給なら理由を記した通知書の交付を求め、住所の認定を争うのか支給要件を争うのかを切り分けてから、国民健康保険審査会への審査請求（国保法91条）を検討する

訴えられた側：市町村側から資格や住所を否認された立場になった場合、まず住民基本台帳上の記録と実際の居住実態を示す資料（賃貸借契約書、公共料金の領収書、勤務地の証明）を揃える。住所地特例（国保法116条の2）の適用対象ではないかも併せて確認する。不正取得を疑われている場合は、返還を求められる前に事実関係を時系列で書面化し、誤解であれば早期に提出する

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（国民健康保険法110条）。起算点は療養費なら費用を支払った日の翌日、高額療養費なら診療月の翌月1日、出産育児一時金は出産日の翌日、葬祭費は葬祭を行った日の翌日が原則（最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）