国民健康保険法 第75条の2（国民健康保険保険給付費等交付金）

解説

国民健康保険料の通知を見て「高い」と思ったとき、その金額を決めた財布は市町村だけではない。2018年（平成30年）4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体は都道府県に移った。本条は、その都道府県が管内の市町村へ「国民健康保険保険給付費等交付金」を流す根拠である。市町村はあなたに保険給付（医療費の7割分など）を支払うが、その原資の大半は都道府県から来る。つまり、あなたの保険料の水準や給付の安定性を実質的に左右しているのは、都道府県が条例で定めた交付ルールと、都道府県国民健康保険運営方針である。第2項は交付にあたりその方針との整合性確保を「努める」と定める。努力義務であって義務ではない。この一語の差が、住民が行政を追及するときの足場の強さを決める。市町村の窓口に文句を言っても動かない理由が、ここに書かれている。

法的な位置づけ

国民健康保険保険給付費等交付金とは、都道府県が国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施と管内市町村の財政状況に応じた財政調整のため、政令の定めるところにより条例に基づいて市町村へ交付する財源をいう。対象費用は市町村の国民健康保険特別会計が負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用である。

こんなときに使う

• 国民健康保険料の通知書が届き、去年より1万円以上上がっていた。市役所に電話しても「県の納付金が増えたので」と言われて終わる。その「県の納付金」と裏表の関係にあるのが本条の交付金であり、算定ルールは都道府県の条例と運営方針に書かれている。窓口ではなく、そこを読むのが最短距離
• あなたが市町村の国保担当職員で、高額な医療費が集中した年度の特別会計が赤字見込みになった。一般会計からの法定外繰入は総務省・厚生労働省の方針上抑制される方向にある。本条の交付金（特別交付金を含む）でどこまで補填されるかが、住民の保険料率を上げずに済むかの分水嶺になる
• もし、ある市町村で大規模な感染症の集団発生が起き、その年度だけ療養給付費が跳ね上がったらどうなる？ 本条1項は「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」を明記している。一自治体で抱え込む建て付けではなく、県単位でならす構造になっている
• 議会傍聴に来ていた住民が「県の交付金が運営方針と食い違っている」と指摘した。第2項は努力義務のため、直ちに違法とは言いにくい。ただし方針からの乖離は、保険料率の合理性を争う材料や、次期運営方針の改定（3年ごとが一般的）に向けた意見提出の足場にはなる
• 国保運営協議会の公募委員に応募できる期限があと10日。都道府県・市町村の国保運営協議会は保険料率や事業運営に意見を述べる場で、交付金の使われ方を住民側から質せる数少ない正規ルートである

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年）成立・平成30年（2018年）4月施行 新設：持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険の財政運営責任が都道府県へ移行。その一環として都道府県から市町村への保険給付費等交付金の規定が置かれた。条番号・項の細部は e-Gov および官報で要検証