国家公務員共済組合法施行令 第31条
- 次の各号に掲げる財務大臣の権限は、当該各号に規定する従たる事務所又は保険医療機関、保険薬局若しくは指定訪問看護事業者の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が必要があると認めるときは、自ら行うことを妨げないものとする。
- 一法第百十六条第三項の規定による監査で組合又は連合会の従たる事務所に関するもの
- 二法第百十七条第一項又は第二項の規定による報告、資料の提出及び出頭の要求並びに質問及び検査で保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に関するもの
- 2.前項第一号に掲げる財務大臣の権限で、組合又は連合会の従たる事務所の所轄機関に関するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該所轄機関の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
- 3.第一項第二号に掲げる財務大臣の権限については、同項に規定する財務局長のほか、同号に規定する保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に係る療養に関する短期給付についての費用の支払を行うべき組合又は連合会の従たる事務所又はその所轄機関の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法施行令第31条は、日本の国家公務員共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法施行令第31条の条文原文は「次の各号に掲げる財務大臣の権限は、当該各号に規定する従たる事務所又は保険医療機関、保険薬局若しくは指定訪問看護事業者の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡…」で始まります。
- 国家公務員共済組合法施行令第31条は第六章 権限の委任に置かれています。
- 国家公務員共済組合法施行令の公布日は昭和33年6月30日です。
- 国家公務員共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法施行令第31条の前の条は国家公務員共済組合法施行令第30条です。
- 国家公務員共済組合法施行令第31条の次の条は国家公務員共済組合法施行令第32条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000207 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000207/31