出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和33年6月30日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月16日

国家公務員共済組合法施行令第5条の2（期末手当等）

法第二条第一項第六号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第二十二条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手当に相当するものとする。
2.法第二条第一項第六号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）の規定に基づく任期付研究員業績手当とする。
3.一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る期末手当等（以下「一般職員の期末手当等」という。）に準ずる給与として法第二条第一項第六号に規定する政令で定めるものは、その受ける給与で報酬に該当しないもののうち、一般職員の期末手当等に相当するものとして組合の運営規則で定める給与とする。

この条文の基本情報

期末手当等とは何ですか？

定義期末手当等とは、国家公務員共済組合法施行令第5条の2に定められた規定で、「法第二条第一項第六号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第二十二条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員共済組合法施行令第5条の2（期末手当等）は、日本の国家公務員共済組合法施行令に含まれる条文です。
国家公務員共済組合法施行令第5条の2の条文原文は「法第二条第一項第六号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第二十二条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手…」で始まります。
国家公務員共済組合法施行令第5条の2は第一章　総則に置かれています。
国家公務員共済組合法施行令の公布日は昭和33年6月30日です。
国家公務員共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
国家公務員共済組合法施行令第5条の2の前の条は国家公務員共済組合法施行令第5条です。
国家公務員共済組合法施行令第5条の2の次の条は国家公務員共済組合法施行令第5条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第5条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000207
本サイト収録国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第5条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000207/5_2

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