特許法 第184条の19（訂正の特例）

解説

PCT 経由で英語の国際出願を日本に持ち込み、翻訳文を提出して特許を取得したとする。数年後、競合から無効審判を仕掛けられ、請求項を狭める訂正で防御する場面が来る。ここで権利者が見落とすのが、訂正できる範囲を測る物差しだ。通常の訂正審判では、訂正は願書に添付した明細書等の範囲を超えてはならない（126条5項）。だが外国語特許出願については、184条の20がこの物差しを読み替える。あなたの訂正が許されるか否かの基準は、日本語の翻訳文ではなく、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面、つまり元の外国語原文になる。意味するところは二つ。翻訳ミスで不当に狭まった権利を原文の範囲まで戻せる可能性があること。そして原文になかった事項は、翻訳文に紛れ込んでいても訂正では持ち込めないこと。最後の砦は翻訳の出来ではなく、原文の出来だ。

法的な位置づけ

特許法184条の20は、外国語特許出願における訂正の特例を定める規定である。通常は願書に添付した明細書等が訂正の基準となるが（126条5項）、本条はこれを読み替え、外国語特許出願については国際出願日の国際出願の明細書、請求の範囲または図面を基準とする。手続は翻訳文で進むが、訂正の可否を測る実体的基準は外国語原文に置かれる。

こんなときに使う

• 競合に無効審判を仕掛けられ、請求項を狭める訂正で生き残るしかない。だが手元の日本語明細書には頼れる限定が足りない。もし元の英語原文にその限定が書いてあったら、訂正で復活させられるのか。184条の20は、その物差しを国際出願原文に置く。
• あなたが相手の特許に基づき侵害警告を受け、無効審判で反撃する側に回ったとする。相手が訂正で逃げてきたとき、その訂正が国際出願原文の範囲を超えていれば独立した攻撃材料になる。相手の原文と訂正案を突き合わせるのが反撃の急所だ。
• 翻訳文の重大な誤りに今日気付いた。無効審判の訂正請求の指定期間は残りわずか。原文を基準に訂正案を組めるか、間に合わせられるかどうかで権利の生死が決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効審判や異議申立てで訂正を検討するなら、まず日本語翻訳文ではなく国際出願日の外国語原文を取り寄せ、両者の食い違いを請求項ごとに洗い出す2. 翻訳で抜けた限定・効果・実施例が原文にあれば、それを根拠に訂正案を組む（184条の20が基準を原文に置く） 3. 審判官向けに原文と訳文の対比表を用意し、訂正が原文の範囲内である根拠を可視化する4. 指定期間内に訂正請求を行う。期間を逃すと選べる訂正の幅が狭まる

訴えられた側：1. 相手の特許が外国語特許出願由来か出願経過で確認する2. 相手が訂正で防御してきたら、その訂正が国際出願原文の範囲を超えていないか原文と突き合わせる3. 原文を超えた訂正は訂正要件違反として争える余地があるので、対比表で立証する4. 翻訳文だけを見て訂正の当否を判断しない。基準は原文側にある（184条の20）

時効（請求できる期限）：この条文自体に消滅時効はない。訂正・訂正審判の請求には手続上の時期的制約がある。無効審判係属中の訂正請求は審判長が指定する期間内（134条の2）、訂正審判は無効審判係属中は原則請求できないなど、場面ごとに窓口が異なる。期間を過ぎると訂正の機会自体を失う（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：184条の20は126条5項を読み替え、外国語特許出願の訂正の実体的基準を国際出願日の外国語原文に置くと解される。手続は翻訳文で進行するが、原文になかった事項の追加は新規事項追加の禁止に触れ許されない、というのが一般的理解である。