特許法 第184条の19（訂正の特例）

PCTに基づく国際出願を外国語で行い、日本の国内段階で翻訳文を提出して審査を受ける特許出願です。特許法184条の4以下が規律し、審査や公示は翻訳文を軸に進みます。

外国語特許出願の訂正・訂正審判の請求について、126条5項を読み替え、訂正の基準を日本語翻訳文ではなく国際出願日の外国語原文に置くことを定めています。

翻訳文の誤りを外国語原文に合わせて直すための書面手続です。訂正審判とは別制度で、翻訳段階の食い違いを早期に原文へ寄せておくのに使います。

国際出願日における国際出願の明細書・請求の範囲・図面、つまり外国語原文です。日本語翻訳文は基準になりません（184条の20による126条5項の読替え）。

PCTに基づく国際出願が受理された日で、各指定国で出願日として扱われます。184条の20では、この日の外国語原文が訂正の物差しになります。

外国語書面出願は国内で外国語明細書を提出する制度、外国語特許出願はPCT経由の国際出願を外国語で日本に持ち込む制度です。訂正の原文基準はどちらにも及びます。

特許権の設定登録後に請求できますが、無効審判係属中は原則請求できず、その間は無効審判内の訂正請求で対応します。時期的制約が場面ごとに異なります。

原則として優先日から30か月以内に日本語翻訳文を提出します（国内書面提出期間）。提出しないと国際特許出願は取り下げたものとみなされます。

原文の国際出願に書いてあった限定なら、訂正で取り戻せる可能性があります。184条の20により、外国語特許出願の訂正の基準は翻訳文ではなく国際出願日の外国語原文だからです（126条5項の読替え）。業界裏話ヒント：原文になかった事項は発明として正しくても足せない。命運は出願時の英語ドラフトの精度で決まっており、翻訳段階の修正では救えない領域がある。

いいえ。翻訳文の誤りには誤訳訂正書で直す手続が別にあります。184条の20が読み替えるのは、あくまで126条等による訂正・訂正審判の「基準」です。両者は別の制度なので状況に応じて使い分けます。業界裏話ヒント：無効審判が始まる前に誤訳訂正で原文へ寄せておくと、いざ訂正請求するときの選択肢が広がる。後手に回るほど打てる手は減る。

通常の出願では訂正の基準は願書添付の明細書等そのものです（126条5項）。外国語書面出願や外国語特許出願では原文（外国語書面・国際出願原文）が基準になり、184条の20はこの読替えを国際出願へ適用します。業界裏話ヒント：同じ発明でも、出願ルートが翻訳を介すか否かで訂正の物差しが変わる。PCT ルートを選んだ時点で、原文管理が権利防衛の一部になっている。