最低賃金法 第33条

解説

役所の調査官が来た、で終わる話ではない。労働基準監督官には二つの顔がある。一つは行政官として事業場に立ち入り、帳簿とタイムカードを見て是正勧告を出す顔（第32条）。もう一つが本条の顔、つまり刑事訴訟法上の司法警察員である。司法警察員とは、被疑者を逮捕し、捜索差押えの令状を請求し、事件を検察官に送致できる立場を指す。パトカーも警察手帳も出てこないが、権限の中身は警察官と変わらない。しかも警察官が逮捕状を請求する場合は公安委員会が指定した警部以上に限られるのに対し、監督官にはその限定がない（刑事訴訟法第199条第2項）。あなたの会社に来たあの担当者が、名刺の肩書きのまま令状を取れる。実務上、この回路が切り替わるのは、是正勧告に応じない、記録を作り替える、同じ違反を繰り返す、そのどれかが起きたときだ。

法的な位置づけ

最低賃金法第33条は、労働基準監督官の司法警察員としての地位を定める規定である。労働基準監督官は、同法の規定に違反する罪に関して、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行う。行政監督権限を定める第32条とは系統を異にし、捜査・送致という刑事手続上の権限の直接の根拠となる。

こんなときに使う

• もし、監督署から届いた是正勧告書の指定期日をうっかり過ぎてしまったら？ 一度目は電話一本で延ばしてもらえることが多い。だが二度目からは、その遅れが「是正の意思なし」という評価に変わる。勝負がついているのは最初の期日までで、そこを越えた後の巻き返しは費用も労力も桁が違う
• 深夜シフトの手当を削ったら、時給が県の最低賃金を12円下回った。一人あたり月2,000円足らずの話だ。それが20人分、2年続いていれば、あなたは指導される側ではなく被疑者側に立っている
• バイト先の時給が10月の改定後も据え置きだと友人に相談された。あなたが渡せるのは、監督署の窓口で「相談」ではなく「申告」（第34条）という言葉を使うこと、そして申告を理由に解雇やシフト削減をされれば、それ自体が別の罰則に触れる（同条第2項）という二点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細、シフト表、タイムカードの写しを自分の手元に確保する。退職後は入手困難になる2. 都道府県ごとの地域別最低賃金額（毎年10月改定）と自分の時給を突き合わせ、差額を月ごとに一覧化する3. 監督署では相談ではなく第34条の申告として届け出る旨を口頭でも書面でも明示する4. 申告後に解雇・シフト削減・配置転換があれば、時系列と証拠を残す。不利益取扱いの禁止は別個の罰則で守られている

訴えられた側：1. 是正勧告書の指定期日を最優先で押さえる。この一点で行政ルートに留まるか司法ルートに移るかが分かれる2. 差額の計算は労働者に有利な方法で先に払い切る。支払記録が最大の情状資料になる3. 帳簿の遡及修正は絶対に行わない。隠蔽と評価された瞬間に本条の回路が入る4. 質問が「どう直すか」から「誰がいつ決めたか」へ移ったら、責任者の特定段階である。その場で弁護士に連絡してよい

時効（請求できる期限）：最低賃金法第40条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項）。起算点は各給与日ごとで、支払うたびに新しく進行する。これとは別に未払差額を請求する民事の時効は労働基準法第115条により5年（当分の間3年、同法附則）で、こちらは各賃金支払日から起算する。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労働基準監督官の権限は、第32条の行政監督権限と第33条の司法警察権限に峻別され、両者は目的も適用法規も異なると解される。臨検で得た資料をそのまま刑事証拠へ転用することには、第32条の犯罪捜査目的使用禁止による制約が及ぶとするのが一般的理解である。

実務上の有力な理解：司法処分への移行は、違反の重大性・悪質性・反復性という三要素で判断され、是正勧告に応じて差額を支払った事案が送検に至る例はまれである。したがって是正勧告書の指定期日は、行政ルートと司法ルートを分ける実質的な分水嶺として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法制定。労働基準法102条と同型の設計により、労働基準監督官に最低賃金法違反の罪についての司法警察員としての職務を与える規定が置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：全部改正。地域別最低賃金の全国一律決定義務化、生活保護との整合性配慮の明記とともに、最低賃金額以上の支払義務違反の罰金上限が大幅に引き上げられた。監督官の司法警察員としての職務規定は改正後も維持されている