国民年金法 第86条（事務費の交付）

国民年金法 3 条 2 項・3 項により、届出の受理などの窓口事務が市町村長の法定受託事務とされているためです。処理に必要な費用は 86 条により国が市町村に交付しています。

本来は国が果たすべき役割に係る事務を、法律または政令により地方公共団体が処理することとされたものです。取扱基準は国が定め、国の是正の指示権（地方自治法 245 条の 7）が及びます。

市町村長が同法または同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用です。具体的な範囲と算定方法は政令および各年度の予算で定まるため、条文だけでは確定しません。

条文は金額を定めておらず、政令の定めるところによります。実際の交付額は年金特別会計の予算書・決算で確認する必要があり、年度ごとに変動します。

市町村窓口は法定受託事務として届出受理などを担い、記録管理や決定の実施主体は日本年金機構（年金事務所）です。手続の種類によって行くべき窓口が変わります。

対象になります。条文は「市町村（特別区を含む。以下同じ。）」と明記しており、東京 23 区も交付を受ける主体に含まれます。

窓口運用そのものは市町村の広聴窓口ですが、取扱基準に関わる問題は法定受託事務として国の是正の指示権が及ぶため、年金事務所・厚生労働省のルートの方が実効性を持つ場合があります。

2002 年 4 月の保険料収納事務の国への移管や電子申請の普及で、市町村が処理する事務量が縮小したためです。事務量の縮小は 86 条による交付額の縮小にも連動します。

窓口に立つのは市町村の職員だが、その事務は法定受託事務（国民年金法 3 条 2 項・3 項）であり、処理に要する費用は 86 条により国が交付している。国家賠償法 1 条では市町村が、同法 3 条 1 項では費用負担者である国も責任主体になりうる。実務上、どちらを相手にすべきかは解釈が分かれている。業界裏話ヒント：弁護士は市町村と国の双方を被告に立てて訴状を出すことが多い。後から被告を足すと、その時点を基準に時効を主張されるからだ。

86 条の交付金の財源は年金特別会計であり、過去には保険料を事務費に充てる特例措置が繰り返し設けられてきた。給付に要する費用の国庫負担（85 条）とは別建ての枠である点に注意したい（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：事務費の内訳は毎年度の特別会計の予算書と決算で公開されている。年金不信を語る前にこの項目を一度眺めておくと、議論の解像度が一段変わる。