国民年金法 第86条（事務費の交付）

解説

市役所の国民年金窓口に座っているのは市の職員だ。だが、その席にかかる費用を出しているのは市ではなく国である。国民年金法86条は、市町村長がこの法律またはこれに基づく政令によって行う事務の処理に必要な費用を、政府が政令の定めに従って市町村に交付すると定める。地味な財政条文に見えて、実務上の含みは大きい。市町村が担う国民年金の窓口事務は法定受託事務（本来は国が果たすべき役割の事務を、法律で市町村に委ねたもの。国民年金法3条2項・3項）であり、市町村が自主的に始めた住民サービスではない。だから窓口の誤った案内で免除申請の時期を逃したとき、責任を負いうる相手は市町村だけとは限らない。費用を負担している国もまた、賠償責任の名宛人になりうる立場に立つ（国家賠償法3条1項）。窓口の向こう側に伸びている送金ラインを知っているかどうかが、請求先の選び方を変える。

法的な位置づけ

国民年金法86条は、市町村に対する事務費の交付を定める規定である。市町村長が同法または同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を、政府が政令の定めるところにより市町村（特別区を含む）へ交付する旨を規定し、給付に要する費用の国庫負担（同法85条）とは別建ての財政条項として位置づけられる。

こんなときに使う

• 市役所の窓口で言われた説明が間違っていたら、誰の責任になるのか？ 「あなたは免除の対象外です」と言われて申請せずに帰り、半年後にそれが誤案内だったと判明する。市だけを相手にして動き出すと、費用負担者である国を後から被告に加える手間と時効の壁に同時にぶつかる。
• あなたが自治体の国民年金担当だとする。年度末まであと1か月、窓口対応と免除申請の受理件数は前年比で膨らんでいるのに、国から交付される事務費は前年度水準のままだ。超過分は市の一般財源から持ち出しになる。地方自治法232条2項は国に財源措置を義務付けるが、その額の算定は政令と予算に委ねられており、現場の実費と一致する保証はない。

学説

通説（国と地方の費用負担）：法定受託事務については、国が事務の処理に要する経費の財源につき必要な措置を講ずるものとされ（地方自治法232条2項）、国民年金法86条はその個別法上の具体化と位置づけられる。ただし交付額の算定が政令と予算に委ねられるため、実費との差額が市町村の一般財源に転嫁されうる点が論点となる。

国家賠償法3条1項をめぐる議論：選任監督者と費用負担者が分離する場面で、費用負担者の範囲をどこまで広げるかは学説上の対立がある。事務費を交付する国を費用負担者に含める立場は、被害者救済の実効性を重視する。実務では市町村と国の双方を被告として構成する例が見られる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）の制定に伴い、市町村長が行う事務の処理に必要な費用を国が交付する枠組みが置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：国民年金保険料の収納事務が市町村から国へ移管され、86条が対象とする市町村事務の範囲が大きく縮小した（条文文言の改正時期は原典照合が必要）
3. 3.平成22年（2010年） 改正：社会保険庁が廃止され、日本年金機構が実施主体となる。市町村窓口と実施機関の役割分担が再編された