国税徴収法 第160条

現行の国税徴収法では「削除」と表示される欠番条文です。かつて第6章（不服審査及び訴訟の特例）に置かれていた規定が改正で整理され、条番号だけが残っています。

改正で内容が失われた条文について、以降の条番号をずらさないため番号だけを残し「削除」と表示する立法技術です。規範的効力はありません。

ありません。削除された時点で規範内容が消滅しており、現行法上の権利義務の根拠として引用することはできません。過去の事案の準拠法としてのみ意味を持ちます。

国税通則法の再調査の請求・審査請求に関する規定を確認してください。国税徴収法第6章の不服審査に関する規律は国税通則法側へ集約された経緯があります。

その判決が下された当時は本条が有効だったためです。判例を読む際は、判決時点の法令版（旧法）と現行法の条番号のズレを必ず確認する必要があります。

e-Gov 法令検索の沿革表示、官報の改正法本文、国立国会図書館の旧法令資料などで確認できます。現行版の条文表示だけでは削除前の内容は分かりません。

国税徴収法は滞納処分・差押え・換価など徴収の実行手続を、国税通則法は納税義務の確定・不服申立て・更正処分など税務手続の通則を規律します。

ずれません。日本の立法実務では番号を詰めず「削除」表示で欠番を残します。既存の引用・判例との整合を保つための配慮です。