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放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第38条の5(特定放射性同位元素防護管理者の要件)

  1. 法第三十八条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
  2. 一事業所等において特定放射性同位元素の防護に関する業務を統一的に管理できる地位にある者であること。
  3. 二放射性同位元素の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。
  4. 三特定放射性同位元素の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者であること。

この条文の基本情報

特定放射性同位元素防護管理者の要件とは何ですか?

定義特定放射性同位元素防護管理者の要件とは、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5に定められた規定で、「法第三十八条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5(特定放射性同位元素防護管理者の要件)は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5の条文原文は「法第三十八条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。」で始まります。
  3. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5は第五章 放射線取扱主任者等に置かれています。
  4. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の公布日は昭和35年9月30日です。
  5. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の4です。
  7. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の5の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の6です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第38条の5
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002056
  • 本サイト収録放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第38条の5(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002056/38_5

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