特許法施行規則第13条（特許番号の表示等）

特許庁に対し特許権又は特許出願の後その特許出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許番号又は特許出願の番号を表示しなければならない。
2.特許庁に対し特許権の存続期間の延長登録の出願の後その延長登録の出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその延長登録出願の番号を表示しなければならない。
3.特許庁に対し特許異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許異議、審判、再審又は判定請求の番号を表示しなければならない。
4.特許庁に対し拒絶査定不服審判の請求の後その請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその審判の番号及びその請求に係る特許出願の番号又は延長登録出願の番号を表示しなければならない。

この条文の基本情報

特許番号の表示等とは何ですか？

定義特許番号の表示等とは、特許法施行規則第13条に定められた規定で、「特許庁に対し特許権又は特許出願の後その特許出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許番号又は特許出願の番号を表示しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特許法施行規則第13条（特許番号の表示等）は、日本の特許法施行規則に含まれる条文です。
特許法施行規則第13条の条文原文は「特許庁に対し特許権又は特許出願の後その特許出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許番号又は特許出願の番号を表示しなければならない。」で始まります。
特許法施行規則第13条は第一章　総則に置かれています。
特許法施行規則の公布日は昭和35年3月8日です。
特許法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
特許法施行規則第13条の前の条は特許法施行規則第12条です。
特許法施行規則第13条の次の条は特許法施行規則第13条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400010
本サイト収録特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000400010/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。