特許法施行規則 第26条（信託）
- 特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、願書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
- 二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
- 三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
- 四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
- 五信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
- 六信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
- 七公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨
- 八信託の目的
- 九信託財産の管理の方法
- 十信託の終了の理由
- 十一その他の信託の条項
- 2.前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
- 3.第一項及び第二項の規定は、信託の受託者が特許法第三十四条第四項の規定による届出をする場合に準用する。
- 4.信託の受託者が第一項各号に掲げる事項の変更を届け出るときは、様式第三十二によりしなければならない。
- 5.信託法第二条第十項、第十一項又は第三条第三号の規定による特許を受ける権利についての変更の届出をする場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
- 6.前二項の場合（第一項第一号、第三号及び第四号に係る変更の場合を除く。）には、その変更の事実を証する書面を添付しなければならない。
この条文の基本情報
信託とは何ですか？
定義信託とは、特許法施行規則第26条に定められた規定で、「特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、願書に次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特許法施行規則第26条（信託）は、日本の特許法施行規則に含まれる条文です。
- 特許法施行規則第26条の条文原文は「特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、願書に次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
- 特許法施行規則第26条は第三章に置かれています。
- 特許法施行規則の公布日は昭和35年3月8日です。
- 特許法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特許法施行規則第26条の前の条は特許法施行規則第25条の8です。
- 特許法施行規則第26条の次の条は特許法施行規則第27条です。
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- 正式書式
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400010 - 本サイト収録
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000400010/26