割賦販売法 第22条の2（営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等）

解説

供託所はどこでも同じ窓口、という感覚はここでは通用しない。営業保証金も前受業務保証金も「主たる営業所の最寄りの供託所」に置くのが前提であり（16条1項、18条の3第5項）、本社が引っ越せば保証金の住所も引っ越さなければならない。本条はその引っ越し方を二つに分けている。金銭だけで積んでいるなら、今の供託所に費用を予納して「保管替え」（供託所同士でお金を移してもらう手続）を請求すれば足りる。国債などの有価証券を混ぜて積んでいるなら話は別である。まず移転先の供託所に同額を新しく供託し、そのあとで旧供託所の分を取り戻す。この順番は変えられないので、一時的に保証金が二か所に寝ることになる。財務担当のあなたが本社移転の資金繰り表にこの二重期間を入れていなければ、移転月にキャッシュが詰まる。そして保証金の背後には、代金を前払いした購入者の還付を受ける権利（21条1項）がある。供託所の所在地は、その人たちの安全網がどこに張られているかでもある。

法的な位置づけ

割賦販売法22条の2は、許可割賦販売業者の主たる営業所の所在地変更に伴い最寄りの供託所が変更した場合における営業保証金及び前受業務保証金の移管手続を定める規定である。金銭のみの供託については供託所間の保管替え請求により、有価証券を含む供託については新供託所への同額供託と旧供託分の取戻しにより行う。

こんなときに使う

• 本社を渋谷からさいたま新都心へ移す取締役会決議が通った翌週、経理部が保証金の一部を国債で積んでいたことに気付く。新しい最寄りの供託所に同額を積むまで、旧供託所の国債は取り戻せない。移転日まであと三週間で、現金か国債をもう一セット用意できるか
• 金銭だけで供託している前払式割賦販売業者の総務担当が、登記と許可の変更届に追われて保管替え請求を忘れていた。条文は「遅滞なく」としか書いていないが、放置すれば「主たる営業所の最寄りの供託所」という前提が崩れたままになる。
• 業者が倒れたら前払いした代金はどこから戻るのか、と友人に聞かれたらどう答える？ 答えの一部は、業者の本社の最寄りの供託所に置かれた保証金である。本社が移れば、その置き場も一緒に移る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代金を前払いした業者が本社を移転したと知ったら、業者の告知や行政の公表情報で新しい主たる営業所を確認しておく2. 業者が破綻した場合、保証金から弁済を受ける権利（21条1項）は政令で定める手続で行使するので、公示や公告で示される申出期間を逃さないことが最も重要3. 契約書、領収書、前払額の記録を一か所にまとめて保管する4. 商品の引渡し前であれば、27条1項の解除事由（許可取消し、支払停止など）に当たらないかも確認する

訴えられた側：1. 移転を決議した時点で供託書を確認し、金銭のみか、有価証券を含むかを判定する2. 金銭のみなら、今の供託所に費用を予納して保管替えを請求する（1項）。供託委託契約の受託者が積んだ前受業務保証金も同じ扱い3. 有価証券を含むなら、新しい供託所に同額を供託してから、省令に従って旧供託所の分を取り戻す（2項）。充当できる有価証券は17条2項の準用による4. 主たる営業所の変更は19条1項の変更届出とも連動するため、届出と供託の日付を揃えて記録に残す

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」のみで、日数の定めはない。起算点は、主たる営業所の所在地が変わって最寄りの供託所が変わった時である。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される