災害対策基本法 第49条の5（指定緊急避難場所に関する届出）

解説

スマホのハザードマップに表示される「指定緊急避難場所」は、ずっと同じ場所にあるとは限らない。避難場所に指定されるのは市町村の施設だけではない。民間の商業施設、私立学校、企業の立体駐車場なども、管理者の同意を得て市町村長が指定している（49条の4）。本条は、その管理者が施設を廃止するとき、または改築などで政令が定める重要な変更を加えようとするときに、市町村長へ届け出る義務を定めている。注目すべきは「加えようとするとき」という言い方である。届出は工事が終わってからではなく、変更を加える前に出すものだ。届出を受けた市町村は指定を続けられるかどうかを検討し、基準を満たさなくなれば指定を取り消す（49条の6）。裏を返せば、届出がなければ役所は変化に気付かない。地図の上では避難場所なのに、現地は工事用フェンスで閉ざされている、という空白が生まれうる。住民の立場なら、避難ルートを地図だけで決めず、自分の足で現地を確かめておく。施設側の立場なら、改装計画の稟議書に「市町村への届出」の一行を入れておく。その一行があるかないかで、津波警報が出た夜に誰かが行き止まりへ走ってしまうかどうかが変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第49条の5は、指定緊急避難場所の管理者に課される届出義務を定める規定である。対象は避難場所の廃止、及び改築その他の事由による政令所定の重要な変更であり、管理者はこれらを加えようとするとき、内閣府令の定める方式により市町村長に届け出る。許可制ではなく事前届出制であり、市町村による指定見直しの情報源となる。

こんなときに使う

• 地震の揺れが収まった直後、高台の私立高校をめざして坂を駆け上がったら、正門は耐震改修工事の仮囲いで閉ざされていた。ハザードマップでは、その学校はまだ避難場所のままだった。
• あなたは郊外ショッピングモールの施設管理責任者である。来月から立体駐車場の屋上を太陽光パネル置き場に変える計画が役員会を通った。だが、その屋上は市の津波避難場所に指定されている。着工まであと30日しかない。市役所の防災担当に連絡するのは今週中でなければ間に合わない。
• もし町内会の防災訓練で、指定されていたはずの公民館がいつの間にか取り壊されていたと分かったら、誰に何を言えばいいのか？ 市町村は指定の取消しと住民への周知をやり直す必要がある。町内会長からの一報が、その手続を動かすきっかけになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地図上の避難場所が閉鎖されている、取り壊されている、工事中であると気付いたら、日付入りで写真を撮っておく2. 市町村の防災担当課に連絡し、指定がまだ有効か、管理者から届出が出ているかを確認する3. 代わりの避難場所と経路を市町村に聞き、家族で共有する4. 町内会や自主防災組織を通じて情報を広め、ハザードマップの更新を求める

訴えられた側：1. 自社の施設が指定緊急避難場所や指定避難所になっていないか、市町村との同意書や協定書で確認する2. 廃止、建替え、用途変更、屋上や広場の転用などの計画が出た段階で、市町村の防災担当に事前相談する3. 内閣府令で定める方式に従って届出を出し、控えを保管する4. 工事中の代替措置（一部開放や代わりの場所の案内掲示）を市町村と調整し、施設に掲示する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお本条の届出は、廃止や重要な変更を「加えようとするとき」、すなわち実施前に行う必要がある。何日前までかの具体的な期限は内閣府令の規定に従う（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を受けた災害対策基本法改正で、指定緊急避難場所と指定避難所を区別する制度が整備された際に設けられたとされる。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認。