要点国税通則法 104 条は、国税不服審判所長等が数個の不服申立ての審理を併合・分離でき、同一税額の他の更正決定等を職権で併せて審理し取り消せると定める。
Q · 更正通知が二枚来たら、それぞれ別々に不服申立てして別々に争うしかないの？
いいえ。審判所が審理を併合し、まとめて判断できます
国税通則法 104 条により、国税不服審判所長等は複数の不服申立ての審理を併合できます（1 項）。同じ課税標準等・税額等についてされた他の更正決定等は、正式に不服申立てをしていなくても職権で併せて審理し、その全部又は一部を取り消せます（2 項・3 項）。ただし、その他の処分に既に決定・裁決が出ていると併せ審理はできません（2 項ただし書）。更正の請求の却下を争う場面にも準用されます（4 項）。
税務署から更正通知が一枚届く。その処分を不服として争っている最中に、同じ年分の同じ税額について二枚目の更正が来る、あるいは過少申告加算税の賦課決定が別便で追いかけてくる。多くの納税者はここで「じゃあ二枚とも別々に不服申立てしなきゃ」と身構える。国税通則法 104 条は、その常識を裏返す。審理を担当する再調査審理庁や国税不服審判所長は、複数の不服申立ての審理を一つに束ねる（併合）ことも、逆に切り離す（分離）こともできる。それだけではない。あなたが一枚目だけを争っていても、同じ課税標準や税額についてされた「他の更正決定等」を、審判所は職権で併せて審理し、必要なら全部または一部を取り消せる（2 項、3 項）。あなたが二枚目に正式な不服申立てをしていなくても、まだ決定や裁決が出ていない限り、救済の射程に引き込める。更正の請求を却下された場面にもこの仕組みは準用される（4 項）。争う土俵を一枚に絞れるかどうかで、あなたの手間もコストも、そして勝てる範囲すら変わる。
国税通則法 104 条にいう併合審理等とは、再調査審理庁や国税不服審判所長等が数個の不服申立ての審理手続を併合・分離し、又は同一の課税標準等・税額等についてされた他の更正決定等を職権で併せて審理し、その全部又は一部を取り消しうる審理上の仕組みをいう。紛争の一回的解決と各処分の手続保障の調整を目的とする制度である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
複数の不服申立ての審理手続を一つにまとめて進める仕組みです。国税通則法 104 条 1 項が根拠で、審判所が必要と認めるとき職権で行い、逆に分離することもできます。
税務署の複数の処分を争うとき、審判所が審理を束ねられる規定です。あなたが争っていない同じ税額の他の更正決定等まで、職権で併せて審理し取り消せる点が要です。
各処分の不服申立期間を確認しつつ、決定・裁決が出る前に併合または併せ審理を書面で求めます。争点が共通なら一つの審理に束ねると立証負担が軽くなります。
併合審理（1 項）は正式に申立てのある数個の審理を束ねる手続、併せ審理（2 項）は申立てのない他の更正決定等まで職権で審理対象に取り込む仕組みです。
加算税の賦課決定は本税の更正と別個の処分ですが、同じ課税標準の他の更正決定等として 104 条 2 項の併せ審理の対象になりえます。放置せず併せ審理を求めるのが安全です。
できます。却下処分を争っている間に同じ年分の他の更正・決定があれば、104 条 4 項により 2 項・3 項が準用され、併せて審理される余地があります。
一枚だけ早期に決着させたい場合や、争点が独立して他の処分に引きずられたくない場合に、分離を求めて各個に判断してもらう戦略が取れます。
他の更正決定等について既に不服申立ての決定・裁決が出ているときです（104 条 2 項ただし書）。その処分が先に確定すると、併せ審理の窓は閉じます。
原則は処分ごとに不服申立てが要りますが、104 条は複数の審理を併合でき、2 項では同じ課税標準・税額についてされた他の更正決定等を、審判所が職権で併せて審理できると定めます。業界裏話ヒント：本税の更正だけ争って加算税の賦課決定を放置する人が多いのですが、加算税も同じ土台の「他の更正決定等」として併せ審理の対象になりうる。二枚目にも念のため不服申立てをしたうえで併合を求めるのが、取りこぼしを防ぐ実務的な安全策です
あります。104 条 2 項・3 項は、あなたが不服申立てしていない他の更正決定等でも、まだ決定・裁決が出ていなければ併せて審理し、その全部または一部を取り消せると定めます。業界裏話ヒント：ただし、争っていない処分にどこまで職権が及ぶかは、審理の対象を税額総額で捉えるか個別争点で捉えるか（総額主義・争点主義）という論点と絡み、実務上、解釈が分かれています。だからこそ、待つのではなく、争う側から併せ審理を明示的に求めておくことが取消しの足場になります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の性質 | 104 条：審理手続の併合・分離＋他の更正決定等の併せ審理 | — |
| 対象 | 数個の不服申立て＋同一税額の他の更正決定等（申立てなくても可） | — |
| 審理の終結形態 | 併せ審理の結果、他の更正決定等の全部・一部も取消し可（3 項） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。