第九十七条第一項第一号若しくは第二項（審理のための質問、検査等）の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条第一項第三号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、三十万円以下の罰金に処する。
要点国税通則法 129 条は、審判官の質問検査を拒んだ第三者を 30 万円以下の罰金に処す。ただし審査請求人本人（97 条 4 項）は罰則から除外される。
Q · 取引先の税務争いで審判所から帳簿を見せろと言われた。無視したら罰金ですか？
第三者は罰金の対象。審査請求人本人は対象外です
国税通則法 129 条により、審理のための審判官の質問に答弁しない・偽りの答弁をする、検査を拒み・妨げ・忌避する、偽りの記載をした帳簿書類を提示すると 30 万円以下の罰金が科されます。ただし同法 97 条 4 項の審査請求人等（争っている当事者本人）は除外されます。罰則の名宛人は、審理資料を保有する取引先や関係者など第三者です。封書を放置する行為が「拒み・妨げ」の外形になりうるため、無視は最も危険な選択です。
税務当局と争っている本人だけが罰則の外に置かれる。国税通則法 129 条は、そういう奇妙な形をした罰条である。国税不服審判所の担当審判官が審理のために行う質問に答えない、嘘の答弁をする、帳簿の検査を拒む、妨げる、忌避する、偽りの記載をした帳簿を出す。これらに 30 万円以下の罰金が科される。ただし書は続ける、「同条第四項に規定する審査請求人等は、この限りでない」。つまり刑罰が飛んでいく先は、争っている当事者ではない。あなたの取引先、あなたの経理を握る顧問先、あなたの元同僚。他人の税務争いに巻き込まれた第三者こそが、この条文の名宛人だ。あなたが審査請求する側なら、審判官の質問を拒んでも罰金は科されない（不利な心証は別問題である）。あなたが第三者なら、封書を無視した瞬間に刑事罰の射程に入る。同じ一条文の中に、これほど非対称な立場が同居している。
国税通則法 129 条は、国税不服審判所の審理手続における質問検査への非協力を処罰する罰則規定である。担当審判官の質問への不答弁・偽りの答弁、検査の拒否・妨害・忌避、偽りの記載をした帳簿書類の提示に対し 30 万円以下の罰金を科す。ただし 97 条 4 項の審査請求人等は対象から除外され、名宛人は審理に協力すべき第三者に限られる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
国税不服審判所の審理で、審判官の質問検査を拒んだ者を 30 万円以下の罰金に処す罰則です。ただし審査請求人本人（97 条 4 項）は除外され、対象は第三者に限られます。
税務署等の課税処分を不服とする審査請求を審理する国税庁の特別機関です。担当審判官が中立的立場で処分の当否を実質的に見直し、裁決を行います。
国税通則法 97 条 4 項に規定される、審査請求をした本人やその参加人などです。129 条の罰則からは明文で除外されており、質問を拒んでも罰金は科されません。
審判官が審理のために関係者へ質問し、帳簿書類を検査できる権限です。この権限の実効性を刑罰で担保するのが 129 条で、拒否・妨害に罰金が科されます。
なります。罰金は刑事罰であり、略式命令で確定しても前科として記録されます。宅建業・建設業・金融商品取引業などの許認可の欠格事由や入札資格に影響することもあります。
行為者本人だけでなく、その者が属する法人にも罰金を科す規定です。経理担当者が独断で検査を拒めば、会社にも罰金が及ぶ余地があります（現行効力は要確認）。
処分があったことを知った日の翌日から原則 3 か月です（国税通則法 77 条 1 項）。期限を過ぎると審査請求自体ができなくなるため、最新の改正状況とあわせて確認が必要です。
偽りの記載・記録をした帳簿書類を提示した者は 30 万円以下の罰金です。故意犯を想定しており、単なる誤記や過失による取り違えは原則本条に該当しません。
断れば 129 条の対象になりうる。97 条 1 項 3 号の検査を拒み、妨げ、忌避した者は 30 万円以下の罰金である。除外されるのは 97 条 4 項の審査請求人等だけで、第三者は含まれない。業界裏話ヒント：実務上、いきなり刑事告発に進む例は稀で、まず範囲の絞り込み協議に入る。だからこそ「拒否」と言わず「協議したい」と書面で返すこと。協議の記録が残っている限り、拒み・妨げの外形は立たない
129 条ただし書により、罰金は科されない。97 条 4 項の審査請求人等は明文で除外されている。だが罰則がないことと、不利にならないことは全く別の話だ。業界裏話ヒント：審判官の質問に沈黙した事実は裁決書の判断過程に反映される。自分の主張を裏付ける資料を出さないまま黙秘した請求人が、事実認定で負ける展開は珍しくない。罰金ゼロと引き換えに、争点そのものを失う
「偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者」という文言は故意犯を想定しており、単なる誤記や過失による取り違えは本条に該当しない。ただし誤りに気付いた後も訂正せず押し通せば、故意の認定に近づく。業界裏話ヒント：気付いた時点で、差替版と経緯書を日付入りで提出する。この一手があるかないかで、後日「隠蔽の意思があった」と評価されるかどうかが分かれる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 129 条：審理の質問検査拒否に対する罰則（30 万円以下の罰金） | — |
| 名宛人 | 第三者（97 条 4 項の審査請求人等は除外） | — |
| 効果 | 30 万円以下の罰金（刑事罰・前科の可能性） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。