国税通則法 第138条（処分を受ける者に対する協力要請）

国税局査察部による犯則調査の通称です。国税通則法 132 条以下の裁判官の許可状に基づく強制調査で、脱税犯の刑事告発を目的とします。集めた証拠は刑事裁判に使われます。

パソコン・サーバ・スマホなど電子データを保存した記録媒体を押収する処分です。138 条は、その際に職員が媒体の操作について対象者へ協力を求められると定めます。

ありません。138 条の協力要請は任意で、パスワードや暗号の提供を強制する規定ではありません。弁護士と相談する前に自ら開示しないことが重要です。

拒否自体への罰則はありません。ただし端末の物理的差押えは令状の効力で行われるため、職員は媒体を持ち帰り自力で解析することになります。

取引先など被疑者でない第三者への協力要請も任意です。令状の対象物件欄に載っていないデータまで開いて見せる義務はありません。

検察官へ告発され、脱税犯として刑事裁判に移行しうります。犯則調査で集めた証拠がそのまま刑事証拠として使われるため、初動の対応が結果を左右します。

令状呈示の直後、操作に応じる前に呼ぶべきです。刑事事件のため顧問税理士ではなく刑事に強い弁護士を選び、到着まで自ら媒体を操作しないことが要点です。

あります。最高裁は犯則調査を実質的な刑事手続に準じて扱い、憲法 38 条の自己負罪拒否特権が及ぶとされます。自己に不利益な供述や操作を強要されません。

税理士は税務のプロだが、犯則調査（132条以下の令状に基づく手続）は実質的な刑事手続であり、税理士は刑事事件の代理人にはなれない。呼ぶべきは刑事に強い弁護士だ。業界裏話ヒント：税理士には弁護士のような広い押収拒絶権・証言拒絶権が認められておらず、査察では税理士事務所自体が捜索を受け、あなたの資料が事務所ごと押収されることがある。『税理士に任せてある』が最も危うい状態だ。

138条の協力要請は『求めることができる』という任意の求めで、応じる法的義務も、拒否したこと自体への罰則もない。犯則調査には憲法38条の自己負罪拒否特権が及ぶとされる。ただし端末という物件の差押えは令状の効力で拒めない。業界裏話ヒント：パスワード開示を強制できるかは実務上、解釈が分かれる論点だが、少なくとも自ら進んで入力してしまえば、中身はあなたが提供した証拠として扱われる。断るなら開ける前の今しかない。

通常の税務調査は任意調査で、根拠は質問検査権（国税通則法74条の2以下）、目的は適正な課税だ。マルサ（犯則調査、132条以下）は裁判官の令状に基づく強制調査で、目的は脱税犯の刑事告発。集めた証拠はそのまま刑事裁判に使われる。業界裏話ヒント：任意調査の途中で悪質性が見えると犯則調査へ切り替わることがある。調査官が急に増え、令状が出てきたら、それはもう課税の話ではなく刑事の話だという切り替えのサインだ。