国税通則法 第142条（所有者等の立会い）

国税犯則調査の臨検・捜索・差押え等に際して立会人を義務づける手続規定です。所有者や成年の同居親族などを立ち会わせ、いない場合は隣人・警察官・地方公共団体の職員を立てます。

所有者・管理者・その代表者や代理人・使用人・成年に達した同居の親族です。これらを欠くときは成年の隣人、その地の警察官、地方公共団体の職員が立会人になります。

捜索は止まりません。142 条 2 項により、成年の隣人や警察官、地方公共団体の職員が立会人にされ、あなたの不在のまま手続が進みます。

なれません。1 項は同居の親族なら「成年に達した者」に限り、たまたま来ていた友人は列挙外です。資格を欠く立会いは適法性を争う入口になります。

142 条 4 項により成年の女子を立ち会わせる必要があります。ただし急速を要する場合は但書で例外が認められ、その「急速」の中身が後の争点になります。

135 条の現行犯事件で急速を要するときは 1 項・2 項によらないことができます（3 項）。ただし現行犯要件を満たさなければ立会人省略の正当化は崩れます。

はい。氏名・資格（管理者か隣人か警察官か）・着手時刻を書き留めておくと、資格不備が判明したとき押収物の証拠能力を争う最初の足場になります。

犯則調査は将来の告発と刑事訴追を前提とする強制処分で、142 条の立会人規定が適用されます。任意の税務調査（質問検査）とは手続の重みが異なります。

隣人としての立会いは事実上の協力要請であり、拒否に罰則はない。断られれば職員は 142 条 2 項に従い、警察官や地方公共団体の職員を探すことになり、捜索そのものが止まるわけではない。業界裏話ヒント：立会人として署名すると、後日その捜索状況について参考人として事情を聴かれることがある。署名する前に、自分が実際に見たもの、見ていないものを頭の中で線引きしておくと、後の供述がぶれない

自動的に無効になるわけではない。裁判所は違法収集証拠排除法則を適用するが、令状主義の精神を没却する重大な違法があり、排除が相当と認められる場合に限る（最判昭和 53.9.7）。142 条違反だけで直ちに排除される保証はない。業界裏話ヒント：実務で排除の決め手になるのは単独の瑕疵ではなく、瑕疵の積み重ねである。だから捜索当日の時刻、立会人の氏名と資格、許可状提示の有無を全部記録する。一つでは弱くても、三つ揃った瞬間に弁護人の主張は別物になる