国税通則法 第143条（領置目録等の作成等）

差押えなどで押収した物件を、何をいくつ取ったか書き出した一覧表です。国税通則法 143 条により職員が作成し、その謄本を持ち主に交付します。

領置は任意で提出・遺留された物を保管する処分（131 条）、差押えは許可状に基づく強制処分（132 条）です。どちらも 143 条の目録交付の対象になります。

電磁的記録を保管する者に命じて必要なデータを記録媒体に記録・印刷させ、その媒体を差し押さえる処分です。これも 143 条で目録が交付されます。

その旨を目録受領時にメモし、事件と無関係な私物として還付・仮還付を求めます。目録上で特定できることが早期返還交渉の足場になります。

事件に不要となった物や無関係な物は還付されます。事業継続に不可欠な帳簿等は仮還付を交渉できます。目録が返還請求の基礎資料になります。

税務調査は課税のための行政調査、犯則調査は脱税の刑事責任を追及する調査です。犯則調査は許可状による強制処分を伴い、告発（刑事事件化）に直結します。

はい。犯則調査は告発につながりうるため、初動から弁護士・税理士を関与させるべきです。供述の要否や還付交渉も専門家と進めます。

引き上げる前にその場で具体的な内訳を求め、拒まれたら押収物を写真で記録します。曖昧な記載を放置すると特定物の返還請求が難しくなります。

はい、143条は職員に目録の作成と謄本交付を義務づけており、原則としてその場で交付されます。領置・差押え・記録命令付差押えのいずれでも同じです。業界裏話ヒント：現場では目録の記載が「段ボール◯箱」「帳簿一式」と大雑把になりがちです。この曖昧さを放置すると、後で特定の書類の返還を求めても「押さえた証明がない」と突っぱねられる。その場で内訳を求め、拒まれたら押収物の写真を撮っておくと、後の還付交渉で効いてくる。

もらえます。136条の「記録媒体の差押えに代わる処分」（媒体そのものではなくデータを別の媒体に複製する手法）を受けた者も、143条は明示的に目録交付の対象としています。業界裏話ヒント：データ複製は「何を、どこまでコピーしたか」が曖昧になりやすい。私的データや税理士・弁護士とのやりとりまで含まれていないか、目録の段階で確認する。範囲外のデータ取得は、後で違法収集証拠の主張につながる余地がある。