国税通則法 第144条（領置物件等の処置）

領置は相手が任意に提出した物や遺留物を占有する処分、差押えは臨検・捜索により強制的に占有する処分です。144 条はどちらの物件も同じ処置の対象とします。

運搬・保管に不便な物件を所有者等に保管させる際、当該職員が徴する書面です。保管者は以後その物件を勝手に処分・移動できず、隠匿すれば別の刑事責任を負います。

腐敗・変質のおそれがあるとき、国税庁長官・国税局長・税務署長が政令に従い公告の後に公売できます。事件の決着を待たずに現物が処分される点が特徴です。

電磁的記録を保管する者に命じて必要な記録を記録媒体に記録・印刷させ、その媒体を差し押さえる手続です。144 条の処置対象に含まれます。

事件が没収に至らなければ、供託金として還付を請求できます。供託物還付請求権には一般消滅時効が及ぶため、放置は禁物です。

所有者であれば還付・仮還付の申立てができます。問うべきは取り戻せるかではなく、どの手続でいつ動くかです。公売前なら現物確保の余地があります。

自分の物が他人の犯則調査に巻き込まれた場合でも、所有者として還付を求める道があります。所有を証する資料を整えて早期に申し立てます。

不要です。1 項の保管には承諾が要りますが、2 項の変質のおそれによる公売は承諾なしに実施できます。だから公売前の反論が重要になります。

現物では戻りません。腐敗・変質のおそれがあるとして公売にかけられた物は、その代金が供託され（144条2項）、事件が没収に至らなければ供託金として還付されます。物そのものは競売で他人の手に渡った後です。業界裏話ヒント：査察の公売は買い手が限られ、時価を大きく下回って売れることが多い。だから生鮮品の差押えは、それ自体が財産の目減りを生む。争えるうちに『変質のおそれなし』を主張して公売自体を止めるのが、金額を守る本筋です

断れます。144条1項の保管は『その承諾を得て』が要件で、同意なしに押し付けられることはありません。逆に手元に残したい物なら承諾する選択もあります。業界裏話ヒント：保管を引き受けると保管証を差し入れ、以後その物を勝手に処分・移動すれば犯則物件の隠匿として別の刑事責任を問われうる。承諾は『物が手元に残る』利点と『管理責任を負う』リスクの二面がある。承諾前に必ず目録で何を預かるのか確認することです