国税通則法 第154条（管轄区域外における職務の執行等）

脱税など国税に関する犯罪の疑いがある事件を指します。税額を正す通常の税務調査と異なり、刑事罰の立件を目的とする犯則調査の対象となります（国税通則法第 11 章）。

国税通則法 154 条 2 項・3 項に基づき、税務署長・国税局長が管轄区域外の調査を、その地の税務署長又は国税局長に委ねる仕組みです。全国に伸びる調査網の根拠になります。

一般に脱税額が大きく、かつ仮装・隠蔽など悪質と見られる事案が対象とされます。大企業に限らず、中小企業の経営者や個人事業主も対象になり得ます。

裁判官です。臨検・捜索・差押えは裁判官が発する許可状に基づいて行われます（国税通則法 132 条）。令状のない接触は任意の調査にとどまります。

質問・検査・領置などの任意調査（131 条）は罰則による強制を伴いませんが、裁判官の許可状に基づく臨検・捜索・差押え（132 条）は拒否できず、実力で執行されます。

あり得ます。脱税は取引の連鎖で成り立つため、154 条の管轄区域外執行や嘱託を通じて、被疑者でない取引先の帳簿にも調査が及ぶことがあります。

法律上の一律の期限はありません。事案の規模や関係者の広がりにより、数か月から年単位に及ぶこともあり、終結後に告発の可否が判断されます。

犯則事件の調査及び処分を定める第 11 章に置かれ、質問検査（131 条）や許可状による強制調査（132 条）の権限を、場所的な面から支える規定です。

税務調査は税額を正すための任意の行政調査で、応じる義務はあっても罰則を前提にしません。査察（犯則調査）は脱税犯という刑事事件の立件が目的で、裁判官の令状による強制調査（臨検・捜索・差押え）ができます（国税通則法131条・132条）。業界裏話ヒント：査察が動く時点で、内部ではすでに相当量の証拠が固まっていることが多い。『任意の税務調査』の顔をした接触の裏で内偵が進む場合もあり、任意調査の段階での対応がその後を大きく分けます

あります。国税通則法154条が、職員は所属する国税局・税務署の管轄区域の外でも犯則事件の職務を執行できると定め、他地域の局長・署長への嘱託も認めているからです。業界裏話ヒント：脱税は取引の連鎖で成り立つため、査察は一つの県で完結しません。あなたが被疑者でなくても、取引先の事件の嘱託調査であなたの帳簿が対象になることがある。『うちは関係ない』が通らない構造がここにあります

犯則調査は刑事手続に準じる性質を持ち、供述を強制されない保障がどこまで及ぶかは実務上、解釈が分かれている論点です。ただし犯則調査で得た供述や資料が、告発後の刑事裁判で証拠として使われうる点は動きません（告発は国税通則法156条）。業界裏話ヒント：自己判断で喋りすぎると、後の刑事裁判で不利な材料を自ら差し出すことになりかねない。査察が入った瞬間に脱税事件に強い弁護士を呼ぶのが定石です