国税通則法 第153条（調査の管轄及び引継ぎ）

脱税を刑事事件として立件するための准捜査です。正しい納税額を確認する任意の税務調査とは別物で、臨検・捜索・差押え（国税通則法 131 条・132 条）まで及びます。

脱税額が大きい、または手口が悪質な「重要な犯則事件」と見られたときです。国税局査察部が動く時点で、案件は重大分類に入っています。

犯則事件の調査を誰が担当し、集めた証拠を国税局と税務署の間でどう引き継ぐかを定めます。重要事件は国税局へ、その他は税務署へ振り分けます。

犯則調査は准刑事手続で、供述は将来の刑事告発の証拠になり得ます。答える義務の範囲を弁護士と確認したうえで慎重に対応すべきです。

犯則調査は行政手続で、直ちに逮捕を意味しません。ただし告発されれば検察へ移り刑事訴訟法の世界に入ります。初動の供述設計が重要です。

条文に金額の明文基準はなく、脱税額の大きさや手口の悪質性などから実務上判断されます。国税局が担当していること自体が重要分類のサインです。

臨検・捜索・差押えなどの強制調査には裁判官の許可状が必要です（国税通則法 132 条）。任意の質問・検査（131 条）には令状は要りません。

告発は起訴を意味しません。修正申告や本税・加算税の納付、逋脱の故意の有無などが情状として考慮され、不起訴となる余地もあります。

全く違います。税務署の通常の税務調査は正しい納税額を確認する任意の行政調査。一方153条が定める犯則調査は、脱税を刑事事件として立件するための准捜査で、臨検・捜索・差押え（131条・132条）まで及びます。業界裏話ヒント：来た職員の所属が「国税局査察部」ならそれはマルサ。153条2項・4項で「重要な犯則事件」は国税局へ集約される仕組みなので、査察が動く時点で案件は重大分類。担当者に「これは犯則調査ですか」と一度確認するだけで、初動の構えが変わる

その可能性が高いです。153条4項は、税務署が集めた証拠でも「重要な犯則事件」のものは国税局へ引き継ぐと定めます。担当交代は人事ではなく案件の格上げを意味することが多い。業界裏話ヒント：一度国税局案件になると、税務署へ差し戻される道は153条3項但書でほぼ閉じています。格上げは一方通行。この段階で脱税事件に慣れた弁護士を早く入れるかどうかが、告発されるか修正申告等で収まるかを分ける

153条5項により、各地で集められた証拠は「最初の発見地」を所轄する税務署（重要事件なら国税局）へ集約されます。つまり最初にどこで発覚したかが、あなたの案件を扱う組織を決めます。業界裏話ヒント：どの局・署が主導するかは、告発への積極度に地域差があるため実務上無視できない要素。ただし当事者が選ぶことはできず発覚経緯で自動的に決まる。複数拠点で事業をしているなら、どこから足がつきうるかを普段から意識しておくべき