国税通則法 第158条（間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）

間接国税の犯則者に対し、罰金相当額と没収相当額の納付を求める行政上の処分です。履行すれば刑事手続に進まず、事件が行政の内部で終わります。前科もつきません（国税通則法 157 条・158 条）。

通告書を受けた翌日から二十日以内に払わないと、国税局長・税務署長が検察官に告発しなければならない、という条文です。ただし告発前に払えばまだ止まる、という但書が付いています。

まず受領日を確定し、翌日起算で二十日後をカレンダーに記入します。連絡を絶つと居所不明として即時告発されかねません。犯則事件に慣れた弁護士へ二十日以内に相談するのが安全です。

消費税・酒税・たばこ税など、負担者と納税者が分かれる税をごまかした場合の犯則事件です。直接国税と異なり、告発の前に通告処分という行政的な簡易処理の段階が置かれています。

二十日の期間内に履行しないと、国税当局は検察官に告発する義務を負います。告発された事件は証拠が整っているため、起訴猶予の余地が狭まり、刑事裁判に進むリスクが高まります。

通告等を受けた日の翌日から起算して二十日です。この期間内の不履行で告発が義務づけられますが、期間経過後でも告発が行われる前に履行すれば告発はされません。

逆効果です。受領拒否・居所不明その他通告等ができない事由があるときは、二十日を待たずに即時告発されます（同条 2 項）。居留守はカウントダウンの省略ボタンになります。

間接国税は通告処分を経てから告発される二段階ですが、直接国税（所得税・法人税等）は通告を経ず直接告発される仕組みです（国税通則法 155 条参照）。

刑罰ではなく行政上の処分であり、履行しても前科にはならない。罰金相当額と没収品相当額を納付する形をとるが、性質は刑事手続の代替である。履行すれば同一事件について公訴を提起されない扱いとなり、事件は行政の内部で終わる（国税通則法157条、158条）。業界裏話ヒント：通告処分の履行は不服申立ての対象として設計されていない。納得できないなら履行せず告発を受け、刑事法廷で争う。つまり「払って納得しないまま争う」という道は最初から用意されていない

終わりではない。本条第一項但書は、期間を経過しても告発前に履行した場合は告発しないと定める。したがって、告発の手続が現に行われる前に納付を完了できれば、告発は止まる。ただし期間経過後は当局がいつ告発してもよい状態にあるため、猶予ではなく残り火である（国税通則法158条1項但書）。業界裏話ヒント：この但書の存在を知らずに「もう遅い」と諦めて連絡を絶つ人が一定数いる。連絡を絶つことは、居所不明として第二項の即時告発を招きかねない、最も避けるべき行動である