国税通則法 第61条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）

国税を法定納期限までに納めなかった場合に、未納の本税に対して課される遅延利息的な附帯税です。原則、法定納期限の翌日から完納日まで課され、年数％で日割計算されます。

未納の本税額 × 延滞税の割合 × 延滞日数 ÷ 365 で計算します。ただし国税通則法 61 条により、税務署の対応が遅れた一定期間は計算日数から控除されます。

原則、法定納期限の翌日から本税を完納する日までです。ただし 61 条の特例で、期限内申告があれば申告期限の 1 年後から更正・修正申告日までの期間は計算から外れます。

未納だった本税に延滞日数分の延滞税が加算されますが、期限内申告があれば 61 条で 1 年超の遅延期間が控除されるため、経過年数ほど機械的には増えません。検算が重要です。

更正通知等を受けた日の翌日から 3 か月以内に、再調査の請求または審査請求を行う必要があります（国税通則法 77 条）。これを過ぎると計算誤りの是正は著しく困難です。

延滞税は納付遅延に対する利息的な附帯税、重加算税は隠蔽・仮装があった場合の制裁的な附帯税（35〜40％）です。不正があると両方が同時に課されます。

本税の税率や金額は交渉で下がりませんが、61 条の期間控除により計算対象日数が減ります。震災等の一定事由による猶予・免除規定が別途あるケースもあります。

正直に期限内申告していた人について、税務署が 1 年以上放置してから更正・修正申告した場合、その遅れた期間の延滞税を計算から外す救済規定です。脱税者は対象外です。

原則は法定納期限の翌日から完納する日までですが、61条により、期限内申告があれば法定申告期限の1年後から修正申告・更正の日までの期間は計算から控除されます（61条1項）。つまり税務署の対応が遅れた期間はカウントされません。業界裏話ヒント：通知書は原則この控除を織り込んで計算されますが、減額更正の後に再び増額されたケース（61条2項）は計算が入り組み、実務でも誤りが起きうる。金額が大きいなら必ず独立に検算する価値がある

全期間分ではありません。期限内申告さえしていれば、61条1項で法定申告期限の1年後以降、更正通知が出るまでの期間は延滞税の対象外です。5年後の更正でも、実質は1年強分の延滞税で済むことが多い。業界裏話ヒント：ただし『期限後申告』だった場合は起算点が『期限後申告書の提出日の翌日から1年』に変わり、控除が縮む。同じ申告漏れでも、当時期限内に出していたか否かで延滞税額が数倍違う。過去の申告が期限内だった証拠は捨てないこと

『不正』とは偽りその他不正の行為、つまり意図的な隠蔽や仮装を指します（61条1項括弧書、重加算税の68条と同じ概念）。単なる計算ミスや解釈の相違による過少申告は、原則これに当たりません。業界裏話ヒント：税務署が重加算税を課そうとするとき、『隠蔽・仮装』の立証責任は課税庁側にある。安易に不正を認める発言をしなければ、過少申告加算税（原則10%）に留められる余地がある。この線引きが、延滞税の期間控除の生死をそのまま分ける