国税通則法 第91条（審査請求書の補正）

解説

税務署の更正処分に納得がいかず、期限ぎりぎりで審査請求書を書き上げて国税不服審判所に送った。数週間後、届いたのは裁決ではなく「補正要求書」。記載事項が足りない、番号が書かれていない、と。ここであなたが知っておくべきことがある。国税通則法 91 条 1 項は「求めなければならない」と書いている。義務規定である。審査請求書に 87 条や 124 条の不備があっても、審判所長はそれを理由にいきなり門前払いにする自由を持たない。相当の期間を定めて補正の機会を与えることが、法律上の縛りとして課されている。しかも不備が軽微なら、審判所長は職権で直すことすらできる。さらに 2 項。補正は書面でやり直すだけではなく、審判所に出頭して口頭で述べ、職員がそれを録取した書面を確認する方法でも足りる。文章を書くのが苦手だという理由で、争う機会を失う必要はない。

法的な位置づけ

国税通則法 91 条は審査請求書の補正を定める規定であり、審査請求書に 87 条または 124 条の記載不備がある場合、国税不服審判所長が相当の期間を定めて補正を求めることを義務づける。軽微な不備は職権補正が可能であり、請求人は出頭して口頭で補正事項を陳述する方法によることもできる。

こんなときに使う

• もし、補正要求書に書かれた期間の末日に、あなたが出張で不在だったとしたら？ 補正がなされないまま期間が経過すれば、審判所は審理手続を経ずに却下裁決を出せる（91 条、92 条）。本案の中身、つまり課税処分が正しいかどうかは、一行も判断されないまま終わる。残された道は却下裁決に対する取消訴訟だけになり、争点は「補正しなかったこと」に移動する。
• 個人事業主のあなたが、相続税の更正処分について審査請求書を出した。書き漏らしたのは個人番号（マイナンバー）一つ。124 条違反として補正対象になる。三行で済む話だ。
• 処分庁である税務署長の側から見れば、審査請求書の形式不備は「本案に入らずに終わらせられる」千載一遇の機会に見える。だが 91 条があるため、審判所長は処分庁の期待どおりには動けない。補正の機会を飛ばした却下は、それ自体が違法な裁決として取消訴訟で覆されうる。