国税通則法 第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）

国税通則法 90 条により、再調査の請求書等が国税不服審判所長に送付されると、その送付日に審査請求があったものとみなされる仕組みです。争いが独立した審判所へ引き上げられます。

慌てず、自分は審査請求人になったと理解し、国税不服審判所へ反論書と証拠書類を準備・提出します。放置は最悪手で、送付日が以後の手続の起算基準になります。

再調査は処分を下した税務署自身による自己点検、審査請求を担う国税不服審判所は国税庁から独立し、弁護士・税理士・公認会計士出身の民間審判官も判断に加わります。

処分があったことを知った日の翌日から 3 月以内です（国税通則法 77 条 1 項）。この期間を過ぎると原則として争う扉が閉じます。

対象です。90 条 1 項かっこ書は源泉徴収等による国税に係る納税の告知を更正決定等に含めており、給与天引きをめぐる争いもみなし審査請求の射程に入ります。

90 条は税関長がした処分にも及びます。個人輸入・転売などで税関から更正を受けた案件も、審判所での審査請求として引き上げられ得ます。

原則として不服申立て（審査請求）が先です。国税通則法 115 条の不服申立前置により、裁決を経てから取消訴訟を提起するのが基本です。

90 条で審判所へ集約された後、104 条により関連する処分を併合して審理できます。バラバラの窓口で矛盾判断が並び立つ事故を防ぐ設計です。

2016年の改正で、再調査を経ず最初から審査請求を選べるようになりました（国税通則法75条）。再調査は処分を下した税務署自身が見直すのに対し、審査請求は国税庁から独立した国税不服審判所が判断します。業界裏話ヒント：審判所には弁護士・税理士・公認会計士出身の民間審判官が入っており、法解釈で争うなら独立性の高い審査請求が有利とされる。急いで再調査を出す前に、争点の性質で選ぶのが玄人の動き。（最新の認容率統計をご確認ください）

むしろ有利になり得ます。90条3項で送付日に審査請求があったとみなされ、争う権利は途切れません。関連処分がまとめて独立の審判所で審理されるので、矛盾する判断を避けられます（104条 併合審理）。業界裏話ヒント：再調査より審判所の方が調査権限も情報開示も手厚い。送付通知は不利どころか、実質的に土俵が格上げされたサインと読める