国税通則法 第92条（審理手続を経ないでする却下裁決）

審査請求の中身を審理せず、期間や様式などの手続要件を欠くことを理由に入口で打ち切る裁決です。国税通則法92条が根拠で、中身を審理して退ける棄却とは区別されます。

審査請求に不備があり補正命令に期限内に応じないとき、または不適法で直しようがないとき、審判所長が審理を飛ばして門前払いできる規定です。担当審判官の合議も証拠調べもありません。

92条1項により、審判所長は審理手続を省いて却下できます。補正命令は事務連絡ではなく請求の生死を分ける最終期限なので、指定期限は必ず守る必要があります。

起こせます。裁決の謄本送達から6か月以内に原処分の取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法14条）。ただし却下理由が期間徒過なら裁判所でも同じ壁に当たりやすい点に注意が必要です。

原則、処分があったことを知った日の翌日から3か月です（国税通則法77条、最新の改正状況をご確認ください）。この期間を過ぎると補正不能の不適法事由となり、92条2項で即時却下されえます。

まず裁決書で却下理由が『補正不応』か『不適法・補正不能』かを確認します。補正の機会が実質的に与えられたかを争う余地があり、なお不服なら6か月以内に取消訴訟を検討します。

不服申立期間の徒過、様式・添付書類の不備を補正しないこと、処分性を欠く申立て、前置を欠く再請求などです。補正可能な不備は補正命令、補正不能な不備は即時却下となります。

補正命令に記載された補正事項を指定期限内にすべて訂正し、審判所へ提出します。不明点があれば期限内に審判所へ電話で確認すると、却下を回避しやすくなります。

却下は中身を一切審理せず入口で切る手続的打ち切り（92条、98条1項）、棄却は中身を審理したうえで退ける判断です。決定的に違うのは次の一手。却下でも棄却でも裁決から6か月以内なら原処分の取消訴訟を起こせますが（行政事件訴訟法14条）、却下理由が期間徒過なら裁判所でも同じ壁に当たりやすい。業界裏話ヒント：実務では『とりあえず出しておこう』で期限を軽視した審査請求が却下され、訴訟の道まで塞ぐ事故が起きています。日付管理こそが最大の防御です

軽微な不備なら、いきなり却下ではなく補正命令が出ます（前条91条）。危ないのはその補正に期限内に応じないとき。92条1項で審判所長は審理手続を省いて却下できます。業界裏話ヒント：補正命令を『役所の事務連絡』と誤解して後回しにする人が多いですが、これは請求の生死を握る最終通告です。指定期限は絶対に守り、少しでも不安なら期限内に審判所へ電話で確認する、この一手間が請求を救います