国税通則法 第92条の2（審理手続の計画的進行）

国税の審査請求を審理し裁決を下す組織で、処分をした税務署とは別の独立性を持つ機関です（国税通則法 78 条）。担当審判官には税理士・弁護士・公認会計士出身者も含まれます。

原則として処分があったことを知った日の翌日から 3 ヶ月以内です（国税通則法 77 条）。再調査の請求をした場合はその決定通知の翌日から 1 ヶ月以内。期限を過ぎると審理の土俵に上がれません。

再調査の請求は処分をした税務署等に再検討を求める手続、審査請求は別組織の国税不服審判所に審理を求める手続です。両者は選択制で、争点が法解釈中心なら直接審査請求も選べます。

審査請求人・参加人・原処分庁（処分をした税務署等）の三者を指します。国税通則法 92 条の 2 は、この三者と担当審判官に相互協力と計画的進行の義務を課しています。

審理関係人が担当審判官の面前で口頭により意見を述べられる制度です（国税通則法 95 条の 2）。審判官を介して原処分庁の担当者に質問できる場合もあります。

国税不服審判所で納税者側が一部または全部の取消を得る割合は近年おおむね 1 割前後で推移しています。税務署段階で覆らなかった処分が別組織で覆ることがあります（最新の統計はご確認ください）。

国税不服審判所で個別の審査請求を審理する審判官です。92 条の 2 のもと、審理関係人を対等に扱い、公正・迅速な審理と計画的進行を主導します。

審査請求そのものに手数料はかかりません。ただし税理士・弁護士に依頼する場合は代理人報酬が生じます。書面と証拠の準備は自分で行うことも可能です。

いいえ。審査請求を審理し裁決を下すのは、処分を出した税務署ではなく独立性のある国税不服審判所です（国税通則法78条）。担当審判官は本条の公正・協力義務のもと、あなたと税務署を対等な当事者として扱います。業界裏話ヒント：審判官には税理士・弁護士・公認会計士など民間出身の特定任期付職員が相当数含まれ、必ずしも国税OBだけで構成されているわけではない。だから税務署の論理がそのまま素通りするとは限らない。

それだけではありません。審理関係人には担当審判官の面前で口頭意見陳述をする権利（国税通則法95条の2）や、証拠書類・証拠物を提出する権利（96条）があります。本条の「計画的進行」は、これらをいつ行うかの枠組みそのものです。業界裏話ヒント：口頭意見陳述の場では、審判官を介して原処分庁の担当者に質問できる場合がある。書面のやり取りだけで諦める人が多いが、争点を口頭で詰めた方が審判官に伝わりやすい。