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商店街振興組合法 第45条の3(役員の資格等)

  1. 次に掲げる者は、役員となることができない。
  2. 一法人
  3. 二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者
  4. 三この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
  5. 四前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

この条文の基本情報

役員の資格等とは何ですか?

定義役員の資格等とは、商店街振興組合法第45条の3に定められた規定で、「次に掲げる者は、役員となることができない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 商店街振興組合法第45条の3(役員の資格等)は、日本の商店街振興組合法に含まれる条文です。
  2. 商店街振興組合法第45条の3の条文原文は「次に掲げる者は、役員となることができない。」で始まります。
  3. 商店街振興組合法第45条の3は第五節 管理に置かれています。
  4. 商店街振興組合法の公布日は昭和37年5月17日です。
  5. 商店街振興組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 商店街振興組合法第45条の3の前の条は商店街振興組合法第45条の2です。
  7. 商店街振興組合法第45条の3の次の条は商店街振興組合法第46条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第45条の3
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC1000000141
  • 本サイト収録商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第45条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/337AC1000000141/45_3

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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