地方公務員等共済組合法施行令 第30条の2の5（市町村連合会が行う共同事業に要する拠出金等）
- 地方公共団体、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人、職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は構成組合若しくは連合会で、構成組合の組合員（継続長期組合員、任意継続組合員及び特例退職組合員を除く。以下この項において同じ。）に係るその月の負担金（法第百十三条第二項第一号から第二号の二まで（これらの規定が同条第六項（法第百四十一条の二から第百四十一条の四までの規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は法第百四十一条第一項若しくは第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の負担金をいう。以下この項において同じ。）を負担するもの（以下この項において「費用負担者」という。）は、次項第二号の拠出金に要する費用に充てるため、毎月、当該費用負担者がその月の負担金を負担することとなる構成組合の組合員に係るその月の標準報酬等合計額の総額に同号の拠出金に要する費用の額を勘案して総務大臣が定める率を乗じて得た金額に相当する金額を構成組合に払い込まなければならない。
- 2.構成組合は、毎事業年度六月、九月、十二月及び三月の末日までに、次の各号に掲げる市町村連合会が行う事業に要する費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める拠出金を市町村連合会に払い込まなければならない。
- 一法附則第十四条の三第一項第一号に掲げる事業及び前条の規定により市町村連合会が行う事業に要する費用それぞれの月以前三月の組合員の標準報酬等合計額の総額にこれらの事業に要する費用の額を勘案して市町村連合会が定める率を乗じて得た金額に相当する金額の拠出金
- 二法附則第十四条の三第一項第二号に掲げる事業に要する費用それぞれの月以前三月の組合員（継続長期組合員、任意継続組合員及び特例退職組合員を除く。）の標準報酬等合計額の総額に当該事業に要する費用の額を勘案して総務大臣が定める率を乗じて得た金額に相当する金額の拠出金
- 三法附則第十四条の三第一項第三号に掲げる事業に要する費用それぞれの月以前三月の組合員の標準報酬等合計額の総額に当該事業に要する費用の額を勘案して市町村連合会が定める率を乗じて得た金額に相当する金額の拠出金
- 3.構成組合の短期給付に要する費用の負担に係る法第百十三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項に規定する短期給付に要する費用には、前項第一号及び第三号の拠出金（同号の拠出金にあつては、同条第四項の規定による地方公共団体の負担に係る費用に相当する部分を除く。）を含み、育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金及び育児時短勤務手当金に要する費用（同条第四項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含まないものとする。
- 4.附則第三十条の二の二並びに第一項及び第二項に規定するもののほか、同条の規定による特別調整交付金の額の算定その他特別調整交付金の交付に関し必要な事項並びに第一項の規定による払込み及び第二項第二号の拠出金の払込みに関し必要な事項は、総務大臣が定める。
この条文の基本情報
市町村連合会が行う共同事業に要する拠出金等とは何ですか？
定義市町村連合会が行う共同事業に要する拠出金等とは、地方公務員等共済組合法施行令第30条の2の5に定められた規定で、「地方公共団体、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人、職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は構成組合若…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第30条の2の5（市町村連合会が行う共同事業に要する拠出金等）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第30条の2の5の条文原文は「地方公共団体、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人、職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は構成組合若…」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第30条の2の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第30条の2の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/30_2_5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。