地方公務員等共済組合法施行令 第七章　地方公務員共済組合審査会

審査会の委員に対する旅費は、公益を代表する委員については一般職の職員の給与に関する法律別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額により、その他の委員についてはその者が職員として受けるべき額又はこれに相当する額により、組合又は市町村連合会が支給する。

2行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人に対する旅費は、前項の規定により公益を代表する委員に支給する旅費の額の範囲内において、組合又は市町村連合会が支給する。

審査会に書記を置く。

2書記は、組合又は市町村連合会の事務に従事する者のうちから、組合の理事長又は市町村連合会の理事長が任命する。

3書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。