地方公務員等共済組合法施行令 第二章　組合及び連合会

法第三条第三項に規定する一部事務組合等（以下この条において「一部事務組合等」という。）の職員は、次の各号に定めるところにより、当該各号に掲げる組合の組合員となるものとする。

一一部事務組合等を組織するすべての地方公共団体の職員（法第三条第一項第二号及び第三号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合当該組合

二一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員が二以上の組合の組合員である場合当該一部事務組合等を組織する地方公共団体が当該一部事務組合等の経費として支弁する額等を勘案して、当該一部事務組合等の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く一部事務組合等にあつては、理事会）が、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の長と協議して定めた組合

特定地方独立行政法人の職員は、設立団体（地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下この条、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項において同じ。）（設立団体が二以上の場合にあつては、同法第百二十三条第五項の規定により読み替えられた同法第五十三条第三項の規定により読み替えられた地方公務員法第六条第一項に規定する条例適用設立団体）の職員（法第三条第一項第二号及び第三号に掲げる職員を除く。）を組合員とする組合の組合員となるものとする。

2職員引継一般地方独立行政法人（法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人であつて、地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものをいう。以下この項において同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。

一職員引継一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第三条第一項第二号及び第三号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合当該組合

二職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該職員引継一般地方独立行政法人の理事長が、当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合

3定款変更一般地方独立行政法人（法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。

一定款変更一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第三条第一項第二号及び第三号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合当該組合

二定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該定款変更一般地方独立行政法人の理事長が、当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合

4職員引継等合併一般地方独立行政法人（法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人であつて、地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものをいう。以下この項において同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。

一職員引継等合併一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第三条第一項第二号及び第三号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合当該組合

二職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の理事長が、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合

法第五条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一事務所の所在地の変更

二地方公共団体の廃置分合その他これに準ずる処分が行なわれたことに伴うその職員をもつて組合が組織される地方公共団体の変更

三その他主務大臣の指示に係る事項

理事長は、組合会を招集しようとするときは、会議に付議すべき事件を示して、急施を要する場合を除き、開会の日前五日までに、その旨を公告しなければならない。

2組合会の会期は、議長が定める。

組合会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める組合会の議員及び当該各号に定める組合会の議員以外の組合会の議員が、それぞれの議員の定数の半数以上出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、同一の事件につき再度招集しても招集に応じた議員がなおそれぞれの議員の定数の半数に達しないとき、又は招集に応じた議員がそれぞれの議員の定数の半数に達しても出席議員が定足数を欠き議長において出席を催告してもなお定足数に達しないとき、若しくは出席の催告に応じて出席した議員が定足数に達してもその後定足数に達しなくなつたときは、この限りでない。

一都職員共済組合及び指定都市職員共済組合の組合会都知事又は指定都市の市長が任命した組合会の議員

二市町村職員共済組合の組合会市町村長が選挙した組合会の議員

三都市職員共済組合の組合会市長が任命した組合会の議員

組合会の議事は、次項に規定する場合を除き、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。この場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有する。

2定款の変更（第八条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、組合会の議員の定数の三分の二以上の多数で決する。

議長は、会議録を調製し、会議の次第及び出席議員の氏名を記載しなければならない。

2会議録には、議長及び組合会において定めた二人以上の組合会の議員が署名しなければならない。

3理事長は、会議録を組合の事務所に備えつけて置かなければならない。

4組合員は、理事長に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、理事長は、正当な理由がないのに拒んではならない。

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）は、毎事業年度、当該組合の厚生年金保険給付（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（第二十一条の二第一項及び第三十条の五において「厚生年金拠出金」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）を含む。次項及び次条第一項において同じ。）に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額を厚生年金保険給付組合積立金として積み立てるものとする。

2組合は、毎事業年度、当該組合の厚生年金保険給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額の厚生年金保険給付組合積立金を取り崩すものとする。

3組合は、毎事業年度、当該組合の退職等年金給付に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額を退職等年金給付組合積立金として積み立てるものとする。

4組合は、毎事業年度、当該組合の退職等年金給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、当該事業年度の末日において、その額の退職等年金給付組合積立金を取り崩すものとする。

組合は、業務上の余裕金（厚生年金保険給付組合積立金その他の厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金（以下「厚生年金保険給付組合積立金等資金」という。）及び退職等年金給付組合積立金その他の退職等年金給付に係る業務上の余裕金（以下「退職等年金給付組合積立金等資金」という。）を除く。以下この条において同じ。）の運用を、次に掲げる方法により行わなければならない。

一銀行その他主務省令で定める金融機関への預金又は貯金

二地方公共団体の一時借入れに対する資金の貸付け

三信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。次条第一項第三号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関への信託

四国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）の取得

五不動産の取得、譲渡又は貸付け

六組合員を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。次条第一項第四号において同じ。）の保険料の払込み

七当該組合の経理単位（主務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいう。次条第一項第十二号において同じ。）に対する資金の貸付け

2前項第三号の規定による信託の終了又は一部の解約により組合に帰属することとなる信託財産（金銭を除く。）は、直ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。

3組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）は、その業務上の余裕金を第一項第三号に掲げる信託（運用方法を特定するものに限る。）、同項第四号に規定する有価証券（国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券を除く。）の取得、同項第五号に掲げる不動産の取得、譲渡若しくは貸付け又は同項第六号に掲げる保険料の払込み（主務大臣が定める保険料の払込みに限る。）に運用しようとする場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければならない。

4市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が、その業務上の余裕金を第一項第三号に掲げる信託（運用方法を特定するものに限る。）、同項第五号に掲げる不動産の取得、譲渡若しくは貸付け又は同項第六号に掲げる保険料の払込み（総務大臣が定める保険料の払込みに限る。）に運用しようとする場合にはあらかじめ総務大臣の承認を、その業務上の余裕金を同項第四号に規定する有価証券（国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券を除く。）の取得に運用しようとする場合にはあらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならない。

5前各項に定めるもののほか、組合の業務上の余裕金の運用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の運用を、次に掲げる方法により行わなければならない。

一次に掲げる有価証券若しくは有価証券とみなされる権利又はこれらに係る標準物（金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物をいう。第六号イ及び次項において「標準物」という。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

一金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）

二イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの

三金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約（当該匿名組合契約における同条に規定する営業の内容が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項各号に掲げる事業に相当するもののみであるものに限り、当該営業において取得し、又は保有する（１）から（４）までに掲げるものについて、当該匿名組合契約においてその銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（匿名組合員として有するものに限る。）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（当該投資事業有限責任組合契約において営むことを約する事業において取得し、又は保有する（１）から（４）までに掲げるものについて、当該投資事業有限責任組合契約においてその銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項に規定する有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下このハにおいて同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であつて、同項の規定により有価証券とみなされるもの

二預金又は貯金（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第二号の規定により厚生労働大臣が適当と認めて指定した預金又は貯金の取扱いを参酌して主務大臣が定めるものに限る。）

三信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあつては、次に掲げる方法により運用するものに限る。

一前二号及び第五号から第九号までに掲げる方法

二コール資金の貸付け又は手形の割引

三金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第五号において同じ。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。）であつて組合が同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものの締結

四組合員（長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）を被保険者とする生命保険の保険料の払込み

五第一号の規定により取得した有価証券（金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に限る。）の株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者に対する貸付け

六次に掲げる権利の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

一金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利

二債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）

七先物外国為替（外国通貨をもつて表示される支払手段であつて、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもつて表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利をいい、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係るものを除く。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

九第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であつて金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロ、第四号ロ及び第五号（同項第三号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものの売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

十不動産（あらかじめ主務大臣の承認を受けたものに限る。）の取得、譲渡又は貸付け

十一地方公共団体の一時借入れに対する資金の貸付け

十二当該組合の経理単位に対する資金の貸付け（厚生年金保険給付組合積立金等資金にあつては退職等年金給付に係る経理単位に対するものを、退職等年金給付組合積立金等資金にあつては厚生年金保険給付に係る経理単位に対するものを除く。）

2前項の規定により同項第一号イ及びロに掲げる有価証券又は有価証券とみなされる権利（国債証券、地方債証券、国債証券又は地方債証券に表示されるべき権利であつて金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの、標準物その他主務省令で定めるものを除く。）を取得する場合には、応募又は買入れの方法により行わなければならない。

3組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金を合同して管理及び運用を行うことができる。

4前三項に規定するもののほか、組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

組合は、前二条の業務上の余裕金の運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であつてその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意を払うとともに、法令及び組合と締結した契約その他の規程を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。

一第十六条第一項第三号及び前条第一項第三号に掲げる信託の契約

二前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約

三第十六条第一項第六号及び前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約

法第二十七条第四項の規定により市町村連合会が構成組合（同条第二項に規定する構成組合をいう。以下同じ。）に行わせることができる業務は、次に掲げる業務とする。

一厚生年金保険給付を受ける権利の裁定又は退職等年金給付を受ける権利の決定の請求の受理及びこれらの請求に係る事実についての審査を行うこと。

二厚生年金保険給付又は退職等年金給付の額の改定の請求の受理及びこれらの請求に係る事実についての審査を行うこと。

三法第四十二条第二項の規定により退職等年金給付を受ける権利の決定に関し公務上の災害に対する補償の実施機関の意見を聴くこと。

四厚生年金保険法第九十六条第一項の規定により厚生年金保険給付の支給を受ける者に対し、又は法第八十五条第一項の規定により退職等年金給付の支給を受ける者に対し、書類その他の物件の提出を求めること。

五厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金及び退職等年金給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用を行うこと（組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資する方法として総務大臣が定める方法によるものに限る。）。

六前各号に掲げる業務に付随し、又は関連する業務として総務省令で定めるもの

2市町村連合会は、法第二十七条第四項の規定によりその業務の一部を構成組合に行わせる場合には、当該業務の適正な実施を確保するため、当該構成組合が当該業務を行うに当たりよるべき基準を定めなければならない。

3市町村連合会は、構成組合に行わせる業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、構成組合に対し、その業務及び資産の状況につき必要な報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

4市町村連合会は、法第二十七条第四項の規定によりその業務の一部を構成組合に行わせる場合には、総務大臣が定める基準に従い、当該構成組合に当該業務に要する費用の額に相当する額を交付しなければならない。

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この節において同じ。）は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、厚生年金保険給付組合積立金のうちから、当該事業年度中における厚生年金保険給付組合積立金の増加見込額に百分の三十を乗じて得た金額に相当するものを地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。

2組合は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、法第百十三条第二項第三号に規定する掛金及び負担金の見込額の百分の五に相当する金額を地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。

地方公務員共済組合連合会は、組合の請求に基づき、当該組合の厚生年金拠出金又は基礎年金拠出金に要する資金が不足していると認められるときは、総務省令で定めるところにより、必要な資金を当該組合に交付する。

2地方公務員共済組合連合会は、組合の請求に基づき、当該組合の退職等年金給付に要する資金が不足していると認められるときは、総務省令で定めるところにより、必要な資金を当該組合に交付する。