地方公務員等共済組合法施行令第21条（厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込み）

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この節において同じ。）は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、厚生年金保険給付組合積立金のうちから、当該事業年度中における厚生年金保険給付組合積立金の増加見込額に百分の三十を乗じて得た金額に相当するものを地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
2.組合は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、法第百十三条第二項第三号に規定する掛金及び負担金の見込額の百分の五に相当する金額を地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。

この条文の基本情報

厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込みとは何ですか？

定義厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込みとは、地方公務員等共済組合法施行令第21条に定められた規定で、「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法施行令第21条（厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込み）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法施行令第21条の条文原文は「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。」で始まります。
地方公務員等共済組合法施行令第21条は第三節　地方公務員共済組合連合会に置かれています。
地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法施行令第21条の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第20条です。
地方公務員等共済組合法施行令第21条の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第21条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352
本サイト収録地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/21

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。