地方公務員等共済組合法施行令 第十章　雑則

法第百四十四条の二十五の二に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

一平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による年金である給付

二平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付

三厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付

四平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付

法第百四十四条の二十七第一項及び第四項並びに法第百四十四条の二十八第一項及び第二項に規定する総務大臣の権限に属する事務で市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に係るものは、法第百四十四条の二十九第三項の規定により、都道府県知事が行うこととする。ただし、総務大臣が必要があると認めるときは、自らその事務を行うことを妨げないものとする。

2前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

3都道府県知事は、第一項の規定に基づき、法第百四十四条の二十七第一項に規定する事務を行うに際して、法令の違反その他組合の健全な運営に支障が生ずると認められる事実があることを発見したときはその旨を、同条第四項、法第百四十四条の二十八第一項又は第二項に規定する事務を行つたときはその結果を、総務大臣に報告しなければならない。

4第一項及び前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

5市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が次に掲げる事項を行うときは、都道府県知事を経由してしなければならない。

一法第五条第三項の規定による定款の変更についての認可の申請又は同条第七項の規定による定款の変更についての報告

二法第十七条第二項の規定による運営規則の変更についての報告

三法第二十一条第二項の規定による事業計画及び予算の作成又は変更についての報告

四法第二十二条第二項の規定による決算についての報告

五法第二十三条第一項の規定による借入金についての承認の申請

六法第百四十四条の二十七第二項の規定による事業についての報告書の提出

七第十六条第四項の規定による資金の運用についての総務大臣の承認の申請

地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事務を行うものとする。

一組合員の数及び被扶養者の数を組合に報告すること。

二組合員の資格の取得及び喪失に関する事項を組合に報告すること。

三組合員の報酬及び期末手当等並びに厚生年金保険法第三条第一項第三号に規定する報酬及び同項第四号に規定する賞与に関する事項を組合に報告すること。

四組合員の標準報酬等合計額の総額及び厚生年金保険標準報酬等合計額の総額並びに掛金等に関する事項を組合に報告すること。

五組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族から給付に関する請求書その他の書面を受理し、これを証明し、及びこれを組合に送付すること。

六組合から給付金、貸付金その他組合員に係る支払金の送付を受け、これを受ける権利を有する者に支払うこと。

七組合員（組合員であつた者を含む。）の履歴の証明をすること。

八組合員（組合員であつた者を含む。）に係る退職手当支給制限等処分に相当する処分に関する事項であつて退職年金又は公務障害年金の支給の制限を行うために必要なものを組合に報告すること。

2国の職員について前項の規定を適用する場合においては、同項中「地方公共団体」とあるのは、「国」とする。