地方公務員等共済組合法施行令 第10条（招集及び会期）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法施行令第10条（招集及び会期）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法施行令第10条の条文原文は「理事長は、組合会を招集しようとするときは、会議に付議すべき事件を示して、急施を要する場合を除き、開会の日前五日までに、その旨を公告しなければならない。」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法施行令第10条は第一節　組合に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法施行令第10条の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第9条です。
7. 地方公務員等共済組合法施行令第10条の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第11条です。