地方公務員等共済組合法施行令 第40条の2（組合役職員等の取扱い）
- 組合役職員（法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。第三項並びに次条第一項及び第三項において同じ。）については、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを報酬とし、同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを期末手当等とする。
- 2.連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員をいう。次項及び次条第二項において同じ。）については、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして法第百四十一条第二項の規定により総務大臣が指定する組合の運営規則で定めるものを報酬とし、地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとして当該組合の運営規則で定めるものを期末手当等とする。
- 3.組合役職員及び連合会役職員について法の規定を適用する場合における第二十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「第七号に掲げる者」とあるのは「第七号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者」と、同条第二項中「次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者」とする。
この条文の基本情報
組合役職員等の取扱いとは何ですか？
定義組合役職員等の取扱いとは、地方公務員等共済組合法施行令第40条の2に定められた規定で、「組合役職員（法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第40条の2（組合役職員等の取扱い）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第40条の2の条文原文は「組合役職員（法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令第40条の2は第八章に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法施行令第40条の2の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第40条です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第40条の2の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第41条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第40条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第40条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/40_2