地方公務員等共済組合法施行令 第53条の14の2（施行法第七条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等）
- 施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定める期間は、三年とする。
- 2.施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、外国政府等（同号に規定する外国政府等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に勤務していた者のうち、次の各号に掲げる者とする。
- 一当該外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病のため退職した者で、その後他に就職することなく昭和二十三年八月七日（当該外国政府等に昭和二十年八月八日まで引き続き勤務した後、引き続いて海外にあつた未帰還者であると認められる者にあつては、その帰国した日から三年を経過する日の前日）までの間に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
- 二外国政府等に勤務し、引き続き職員又は施行法第七十条第一項に規定する国の職員等となり、更に引き続いて外国政府等に勤務した者（当該外国政府等に昭和二十年八月八日まで引き続き勤務した後、引き続いて海外にあつた未帰還者であると認められる者を含む。）で、その後他に就職することなく三年以内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
- 三外国政府等に勤務し、引き続き職員又は施行法第七十条第一項に規定する国の職員等となり、更に引き続いて外国政府等に勤務した者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ外国政府等又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員（以下この号において「関与法人等の職員」という。）となるため退職し、当該関与法人等の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き勤務し、その後他に就職することなく三年以内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
この条文の基本情報
施行法第七条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等とは何ですか？
定義施行法第七条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等とは、地方公務員等共済組合法施行令第53条の14の2に定められた規定で、「施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定める期間は、三年とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第53条の14の2（施行法第七条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第53条の14の2の条文原文は「施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定める期間は、三年とする。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第53条の14の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第53条の14の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/53_14_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。