地方公務員等共済組合法施行令 第53条の6（外国特殊機関職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
- 前条第一項及び第二項の規定は、恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者で、外国特殊機関職員（法律第百五十五号附則第四十三条の二第一項に規定する外国特殊機関職員をいう。以下同じ。）として在職したことのあるものの施行法第三条の三第二項第二号の規定による当該恩給組合条例による条例在職年の計算について準用する。この場合において、前条第二項中「施行法第三条の三第二項第一号及び前項」とあるのは、「施行法第三条の三第二項第二号及び附則第五十三条の六第一項において準用する附則第五十三条の五第一項」と読み替えるものとする。
- 2.前項の規定は、施行法第七条の二第一項第二号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち外国特殊機関職員として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該外国特殊機関職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
この条文の基本情報
外国特殊機関職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱いとは何ですか？
定義外国特殊機関職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱いとは、地方公務員等共済組合法施行令第53条の6に定められた規定で、「前条第一項及び第二項の規定は、恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者で、外国特殊機関職員（法律第百五十五号附則第四十三条の二第一項に規定する外国特…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第53条の6（外国特殊機関職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第53条の6の条文原文は「前条第一項及び第二項の規定は、恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者で、外国特殊機関職員（法律第百五十五号附則第四十三条の二第一項に規定する外国特…」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第53条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第53条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/53_6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。