地方公務員等共済組合法施行令 第56条
- 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入組合員」という。）に係る同令第二十三条の三の三第二項の高額療養費算定基準額は、新地共済令第二十三条の三の四第二項の規定にかかわらず、第九条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「旧地共済令」という。）第二十三条の三の四第二項第一号に定める金額とする。
- 一療養の給付又はその被扶養者（新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合における附則第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する新地共済令第二十三条の三第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者及び附則第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
- 二次のイ及びロのいずれにも該当する者
- 一新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者がいない組合員であって、被扶養者であった者（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この号及び附則第五十八条第四項第二号において同じ。）がいるもの
- 二療養の給付を受ける月が平成二十年九月から十二月までの場合において、その被扶養者であった者について、新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
- 2.特定収入組合員に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、新地共済令第二十三条の三の四第三項の規定にかかわらず、旧地共済令第二十三条の三の四第三項第一号に定める金額とする。
- 3.特定収入組合員又はその被扶養者に係る新地共済令第二十三条の三の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に定める金額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第九条の規定による改正前の同項第二号イ又は第三号イに定める金額」とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第56条は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第56条の条文原文は「地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入組合員」という。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/56
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。