地方公務員等共済組合法施行令 第58条
- 施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新地共済令第二十三条の三の八までの規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 2.平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる金額が、それぞれ当該各号ロに掲げる金額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新地共済令第二十三条の三の八までの規定を適用する。
- 一新地共済令第二十三条の三の六第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給
- 一この項の規定により新地共済令第二十三条の三の六を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同条第一項の介護合算算定基準額を控除した金額（当該金額が同項に規定する支給基準額（以下この項において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同条第一項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した金額
- 二イ中「この項の」とあるのを「前項の」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる金額
- 二新地共済令第二十三条の三の六第五項及び第六項の規定による高額介護合算療養費の支給
- 一この項の規定により新地共済令第二十三条の三の六を読み替えて適用する場合の同条第五項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した金額（当該金額が支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した金額
- 二イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる金額
- 三新地共済令第二十三条の三の六第七項の規定による高額介護合算療養費の支給
- 一この項の規定により新地共済令第二十三条の三の六を読み替えて適用する場合の同条第七項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した金額（当該金額が支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）
- 二イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる金額
- 3.前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 4.新地共済令第二十三条の三の七第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新地共済令第二十三条の三の六第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、新地共済令第二十三条の三の七第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に定める金額とする。
- 一附則第五十六条第一項第二号イに掲げる者
- 二基準日とみなされる日（新地共済令第二十三条の三の八第一項の規定により新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年九月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、その被扶養者であった者について、新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
- 5.基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新地共済令第二十三条の三の六第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新地共済令第二十三条の三の七第五項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。
- 6.基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新地共済令第二十三条の三の六第七項の介護合算算定基準額については、新地共済令第二十三条の三の七第六項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第58条は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第58条の条文原文は「施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新地共済令第二十三条の三の六第…」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第58条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第58条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/58
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。